株式会社アルトスターが、2025年9月16日に厚生労働省から発表された2024年の人口動態統計(確定数)を受け、同社代表である芳子ビューエル氏の「北欧の状況から考える日本の少子化対策」についての見解を発表しました。
北欧のライフスタイルの専門家として、多様な生き方を支援する必要性を提言しています。
アルトスター「北欧の状況から考える日本の少子化対策」についての見解を発表
2024年に生まれた子どもの数は68万6,173人で初めて70万人を割り込み、過去最少となりました。
合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録し、日本の少子化は深刻化しています。
この状況を受け、北欧の専門家である芳子ビューエル氏が、北欧の事例を交えながら日本の少子化対策について見解を述べました。
北欧でも進む少子化と多様化する生き方
子育て支援が充実していることで知られる北欧諸国でも、近年は少子化が課題となっています。
例えばフィンランドでは、支援制度が整っていても価値観の変化を背景に出生率が低下し、日本と同水準にまで落ち込んでいます。
多様性を尊重する社会では、子どもを持たない選択やキャリアを重視する生き方も広く受け入れられています。
スウェーデンで広がる「ソフトガール」という生き方
一方、スウェーデンでは20代女性を中心に「ソフトガール」と呼ばれるライフスタイルが広がっています。
これは、社会の競争やプレッシャーから距離を置き、家庭や心の豊かさを大切にする動きです。
芳子ビューエル氏はこれを「自分らしく生きよう」という運動の一環と捉え、女性たちが自分らしい生き方を模索する象徴的な現象であると分析しています。
日本に必要なのは多様な生き方の支援
芳子ビューエル氏は、日本の20代の出生数減少にも「自分らしく生きたい」という価値観の広がりが影響していると指摘。
子育て支援の充実はもちろん重要ですが、北欧の例からも分かるように、多様な生き方や価値観を尊重し、それぞれに合った支援が不可欠だと述べています。
「誰もが自分の望む人生を選び、子どもを持ちたいときに持てる社会を実現するために、多様な生き方を支える環境づくりが必要です」と語りました。
アルトスター社の取り組み「女性のキャリアを断絶させない」
芳子ビューエル氏が代表を務める株式会社アルトスターでは、「女性社員のキャリアを断絶させない」ことに注力しています。
育休・産休中も社内メールを共有して疎外感をなくしたり、15年以上前からリモートワークを推進したりと、復帰しやすい環境を整備。
その結果、これまで育休・産休がきっかけで退職した社員は一人もいないとのことです。
単に制度を整えるだけでなく、個々の「自分らしい生き方」を尊重し支援することが、日本の少子化問題を考える上で重要な視点となりそうです。
株式会社アルトスター代表、芳子ビューエル氏による日本の少子化対策に関する見解の紹介でした。