東京司法書士会では、「国民の個人情報やプライバシー保護の観点から、不動産登記受付帳の記録事項や開示手続の在り方の見直しを求める会長声明」を発表しました。
東京司法書士会
東京司法書士会では、「国民の個人情報やプライバシー保護の観点から、不動産登記受付帳の記録事項や開示手続の在り方の見直しを求める会長声明」を発表。
昨今、法務局に備え付けられた不動産登記受付帳の開示請求によって、相続や競売等が発生した不動産の所有者の氏名及び住所を効率よく収集し、不動産売却等の勧誘が行われているとの指摘があります。
当会ではこの実状を調査するため、当会会員を対象としたアンケートを実施したところ、「不動産業者からダイレクトメールが突然届くようになったのはなぜか」、「相続登記完了後、不動産業者からダイレクトメールが送られてきたが、司法書士が情報を漏らしていないか」等、多くの会員が依頼者の方から相談や苦情を受けたとの実態が明らかとなりました。
また、総務省公表資料によれば、行政機関情報公開法に基づく情報公開請求件数の6割以上を不動産登記受付帳に関するものが占めていることがわかりました。
このような実態は、相続登記の申請が義務化された状況下において、国民が相続登記申請を躊躇し、安心して相続登記を行うことができない状況と言えます。
