タミヤホームは、2025年5月から、東京都千代田区にある東京事務所で「耐震化相談」を受け付けています。
タミヤホーム「耐震化相談」
名称 ：タミヤホーム 耐震化相談窓口
開催場所：株式会社タミヤホーム 東京事務所
(東京都千代田区永田町2丁目17-17)
開催日時：毎日 午前10時～午後6時
受付方法：事前予約制(電話もしくはメール)
電話 ： 03-5157-3933
メール： [email protected]
タミヤホームは、2025年5月から、東京都千代田区にある東京事務所で「耐震化相談」を受け付けています。
同社は、一都三県を中心に防災・防犯の観点から空き家課題の解決に尽力しています。
「かいたいが みらいを かがやかせる」を合言葉に解体事業、不動産ソリューション事業を展開しています。
今回、2000年(平成12年)以前の住宅についての耐震化相談窓口を開設します。
南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、これまで「解体(除去)」の観点だけでなく、耐震についての情報も集め、相談窓口を拡充することを決めました。
相談内容：
2000年以前の住宅・建物についての相談全般
・自治体窓口の紹介
・一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の支援検索
・除去(解体)時の費用シミュレーション・補助金の案内
・耐震化以外の提案・費用シミュレーション など
築年数が不明な方も、2000年以降の建物の所有者も、ご相談承ります。
【首都直下地震で想定される東京の建物被害の半数が「全壊」の恐れあり】
東京都のホームページによると、南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内に70％と公表されています。
また、東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)では、都心南部直下地震の場合、19万棟以上の建物が被害を受け、そのうち半数が揺れにより全壊する恐れがあると試算されています。
国土交通省の調査によれば東京都内の耐震化率は90％を超えていますが、まだまだ対策が必要な建物が都内にも多く存在していると言えます。
