2015年4月25日に発生したネパール大地震から10年。
観光業が地域社会の長期的な復興に果たす役割について、Intrepid Japan 代表取締役・大西良樹とIntrepid Travelアジア担当マネージング・ディレクター ナタリー・キッドが見解を発表。
Intrepid Japan／Intrepid Travel
観光業が地域社会の長期的な復興に果たす役割について、Intrepid Japan 代表取締役・大西良樹とIntrepid Travelアジア担当マネージング・ディレクター ナタリー・キッドが見解を発表しました。
日本の災害復興経験と重ね、観光を通じた持続可能な支援の重要性を訴えます。
10年前、マグニチュード7.8の巨大地震がネパールを襲ったのは、トレッキングの繁忙期が始まろうとする時期でした。
この地震で9,000人近くの命が失われ、多くの地域が壊滅的な被害を受けました。
そして世界中から、救助隊、寄付、報道など多くの支援が一斉に集まりました。
一方で、その後数か月で静かに姿を消したものがありました。
旅行者です。
航空便のキャンセル、旅行先の変更が相次ぎ、観光を生業とする多くのネパール人にとって、旅行者の不在は二次的な危機となりました。
Intrepid Travelでも震災後1年でお客様が40％減少しました。
これは、災害後の余波として世界的に広く見られる現象です。
やがて国際社会の関心は他に移り、ネパールの復興に向けた長い道のりはあまり注目を集めることなく始まりました。
同社のように旅行業を営む者にとって、それは気づきの瞬間でした。
ぜいたくと思われがちな観光が、生命線でもあるということ。
そして、観光がもっとも必要とされている時にこそ、それが消えてしまうケースがあまりに多いこと―。
■復興の経験の共有
実は日本もこれと同じ道を辿りました。
2011年の東日本大震災、そして最近の能登半島地震でも、緊急の対策や復旧作業を経て、静かな復興の取り組みが進められています。
このような経験を通して国としての共感が形成され、それは国境を超えて広がっています。
日本はネパール復興のため、長期的な支援を提供しており、2015年以来、2億6,000万米ドル以上を拠出して、人々の生活、統治、災害への備えなどをサポートしています。
先月ミャンマーで発生した大地震の際も、日本で同社が提携する多くのサプライヤーやパートナーの行動は素早く、同社の非営利団体The Intrepid Foundation(TIF)を通して、緊急医療や救援活動のための資金として120,500円以上の募金が集められました。
このような災害の発生時は、速やかな援助が肝要であるため、同社は日本におけるTIFパートナーとして日本レスキュー協会と連携しています。
日本レスキュー協会は災害救助犬やセラピードッグの育成を行っており、災害発生時に速やかな援助チームの動員が可能です。
■長期的な復興の手段としての観光業
災害直後の緊急援助は寸刻を争うものですが、復興は長期的なプロセスです。
報道がされなくなった後も命を守る活動は続きます。
この継続的な復興の取り組みにおいて見落とされがちなのが責任あるツーリズムです。
ネパールでは観光客が戻るのに時間がかかりましたが、回復に伴いもたらされたのは収入だけではありませんでした。
観光業は、学校の資金や、医療の支えとなり、雇用維持に貢献します。
「あなたはひとりじゃない」という力強いメッセージになります。
旅行業者や地域の企業、世界中のパートナーの連携した取り組みのおかげで、2017年までに、トレッキングに訪れる人の数は過去最高に達しました。
ネパール政府は安全性とインフラに投資して信用を回復し、観光業がGDPに占める割合は震災前の4.3％から、2019年には6.7％に上昇しました。
昨年、ネパールには100万人以上が訪れ、旅行業界の力強い回復が示されました。
■復興とグローバル支援のモデル
ネパールの観光業の回復は、国内外で評価されました。
Intrepid Nepalは2024年、トレッキング代理店として外貨を最も稼いだ企業として認定されました。
これはネパール復興を支えた多くの取り組みの現れです。
パーパスを軸とする観光業には、地域経済を支える力があることが分かります。
ネパールの事例は、観光業による復興の1つの形です。
最近のミャンマーでの大地震でも、同じことが問われています。
そして日本の復興の経験からも、同様の視点、そして他国の復興支援に対して担いうる役割が示されています。
