記事ポイント
- 自動車パーツリユースで世界初のクレジット
- 発行量は4,883 tCO2e
- EARTHSTORYで2026年9月17日に発行
NGPの「自動車リサイクル部品活用によるCO2排出削減プロジェクト」が、自動車パーツリユースでは世界初となるボランタリークレジット4,883 tCO2eを創出しました。
クレジットはLinkholaが運営する制度「EARTHSTORY」で2026年9月17日に発行され、2026年10月27日にマッチングプラットフォームで公開されます。
NGP 自動車リサイクル部品活用によるCO2排出削減プロジェクト

- 発行日:2026年9月17日
- プロジェクト名:自動車リサイクル部品活用によるCO2排出削減プロジェクト
- プロジェクト運営管理者:NGP
- クレジット発行量:4,883 tCO2e
- プロジェクト実施場所:全国(日本)
- 発行対象期間:2023年6月24日~2026年6月30日
- 発行基準:EARTHSTORYボランタリークレジット制度
- 審査・検証:妥当性確認(2026年7月28日)、検証(同年8月20日)
- クレジット情報の公開:2026年10月27日、EARTHSTORYマッチングプラットフォームで公開
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社であるNGPが、第三者審査・検証を経て、世界初となる自動車パーツリユースによるボランタリーカーボンクレジット4,883 tCO2eを創出しました。
世界初とは、自動車リサイクルにおける部品リユースを対象としたボランタリーカーボンクレジットの発行としての位置付けで、Linkholaの2026年10月Web調査によるものです。
本プロジェクトは、2026年に正式策定された方法論「自動車パーツリサイクル」を適用した第1号プロジェクトです。
リユース部品の活用は単なる中古品の再利用にとどまらず、部品・素材の循環利用によって新品製造・輸送由来の排出を削減する、サーキュラーエコノミー(循環型経済)との相乗ソリューションモデルです。

日本発モデルとして、気候変動対策と資源循環社会の実現に同時に貢献する歴史的な第一歩と位置付けられています。
使用済み自動車の部品を再利用すると、新品部品に必要な資源採掘・精錬・加工・製造や輸送に伴うCO2排出を回避できます。
NGPは2013年から富山県立大学・明治大学との産学共同研究を進め、ライフサイクルアセスメント(LCA)を通じてリユース部品によるCO2削減効果を定量化してきました。

2022年からは、CO2削減効果を数値で示す「環境貢献書」を、損害保険会社、自動車リース会社、自動車販売業者、自動車整備工場等の自動車関連事業者に提供してきました。
各企業は自社の環境貢献を具体的な数値で把握し、カーボンニュートラルやSDGsへの取り組みとして社内外に発信できます。
今回のクレジットは、その「環境価値の見える化」を発展させ、第三者による審査・検証を経た、取引可能な環境価値として創出したものです。
対象部品は、全国のNGP組合員が「廃車王」を通じて一般のお客様から引き取った車両をはじめ、多様な使用済み自動車から生産されています。
あいおいニッセイ同和損害保険との全損車両回収に関する業務委託契約に基づき引き取った車両も供給源の一つで、その車両から生産された対象部品もクレジット創出の対象です。
EARTHSTORYは第三者による審査・検証と電子公証システム等を組み合わせ、算定・認証プロセスの透明性を確保しています。

本プロジェクトは妥当性確認(2026年7月28日)、検証(同年8月20日)を経て、9月17日に4,883 tCO2eが発行されました。

自動車パーツのリユースは、新品製造に伴うCO2排出の回避と、金属・樹脂などの資源利用の効率化を同時に促す「動脈・静脈一体型」の取り組みで、日常の資源循環活動に経済的な評価を与える仕組みです。
今回は2種類の自動車リユース部品がクレジット化され、今後は対象部品の種類と点数を段階的に拡大する計画です。
Ellen MacArthur Foundation(エレン・マッカーサー財団)によると、再生可能エネルギーへの転換や省エネルギーでは世界の温室効果ガス排出量の約55%への対応にとどまり、残る約45%には製品・素材の生産・利用方法を見直すサーキュラーエコノミーへの移行が重要とされています。
日本政府も循環経済への移行を国家戦略とし、2026年4月に「循環経済行動計画」を決定しています。
自動車リサイクル業界は、リユース部品の供給による資源の有効活用とCO2排出削減に加え、豪雨や浸水などの自然災害時の車両の回収・適正処理も担っています。
NGPは全国の組合員による生産・流通ネットワークと実績データを活かし、継続的なクレジット創出に取り組みます。
活用拡大に向け、自動車産業のサプライチェーンのステークホルダーや幅広い業種の企業・団体との協働を進めます。
NGPおよびNGP組合員企業では、炭素会計アドバイザー協会への入会と「炭素会計アドバイザー資格」の取得も推進します。
NGP代表取締役の佐藤幸雄は「この度、自動車リユース部品の活用によるCO2削減効果を、世界初となるカーボンクレジットとして創出できたことを、大変誇らしく思います。」と述べています。
佐藤は成果について、全国の組合員の実績とあいおいニッセイ同和損保をはじめとする取引先・パートナー企業との協働によるものだとしています。
購入を検討する企業・団体は、EARTHSTORYマッチングプラットフォームで詳細を確認できます。
使用済み自動車の部品を再び活かす取り組みが、取引可能な環境価値として形になりました。
対象部品の拡大とともに、自動車産業の枠を越えた資源循環と脱炭素の広がりが見込まれます。
※自動車リサイクルにおける「部品リユース」を対象としたボランタリーカーボンクレジットの発行として世界初(Linkhola調べ、2026年10月Web調査)








