記事ポイント
- MS＆ADインターリスク総研が「ご当地訓練ニュース映像」を2026年9月16日提供開始
- 費用はコンテンツのみの場合55万円（税込）～、アレンジ内容で変動
- 生成AIを画像制作・表現調整に活用し地域特性を反映
MS＆ADインターリスク総研は、地域ごとの地震情報や被害状況を反映した訓練用コンテンツ「ご当地訓練ニュース映像」の提供を2026年9月16日から開始しました。
MS＆ADインターリスク総研「ご当地訓練ニュース映像」
- 提供開始日：2026年9月16日
- 費用：コンテンツのみの場合55万円(税込)～（アレンジ内容に応じて変動）
MS＆ADインターリスク総研は、これまで首都直下地震を想定した模擬ニュース映像を提供し、訓練時の臨場感向上や情報収集訓練を支援してきました。
首都圏以外で訓練を行う場合はお客さまごとに地域の状況を踏まえた資料を個別作成する必要があり、準備負荷とコンテンツ品質の平準化が課題となっていました。
本コンテンツは、地震発生時にニュースで報道される内容を再現した模擬ニュース映像で、ナレーション付きで静止画を時間経過に沿って切り替える紙芝居形式です。
既存の首都直下地震向け模擬ニュース映像で培った型を標準化し、ご当地ごとの震度情報、周辺被害、交通障害、停電、通信障害等を反映して各地域向けにアレンジします。
お客さまの拠点所在地や訓練シナリオ等に応じた個別調整にもオプションで対応します。
地域特性や場面設定に応じた画像制作、表現調整等の一部に生成AIを活用することで、短期間かつ低コストでの準備を実現し、従来の個別資料作成に比べて安定した品質での提供を可能としています。
地域ごとのアレンジ例
- 首都圏に本社があるが全国に拠点を持つ企業：本社主導で各拠点の地域特性を反映した訓練を実施し、全国拠点の訓練品質の平準化に活用
- 首都圏以外に本社のある企業：本社や主要拠点の地域特性を踏まえた実践的で臨場感のある初動対応訓練に活用
- 自治体、商工団体、業界団体、協力会等：地域企業向けの訓練体験会やセミナー等で活用でき、BCM/BCPの必要性の啓発にもつながる
本サービスは、まずは地震を対象として展開されます。
今後は、水害、感染症、富士山降灰等、他の災害・リスクについても対象の拡大が予定されています。
訓練やセミナー等とのセットで提供する場合は、個別に見積りが行われます。
「ご当地訓練ニュース映像」は、地域ごとの震度情報や被害状況を反映した模擬ニュース映像により、拠点のある地域で地震が発生した場合を具体的にイメージできる訓練用コンテンツです。
よくある質問
「ご当地訓練ニュース映像」は今後どの災害に対応を広げる予定ですか？
現在は地震を対象に提供されており、今後は水害、感染症、富士山降灰等、他の災害・リスクについても対象の拡大が予定されています。
費用はどのように決まりますか？
コンテンツのみを提供する場合の費用は55万円（税込）～で、アレンジ内容に応じて変動します。
訓練やセミナー等とのセットで提供する場合は個別に見積りが行われます。
