記事ポイント
- 福山市の全庁約3,000名にAsanaを展開
- 部署横断の業務管理を共通言語で可視化
- 引き継ぎしやすい定着モデルを段階的に構築
双日テックイノベーションが、広島県福山市でクラウド型ワークマネジメントツール「Asana」の導入と定着支援を進めています。
約3,000名規模の全庁活用へ広がっている点に加え、業務の見える化と引き継ぎしやすい運用モデルづくりが大きな特徴です。
双日テックイノベーション「Asana」
- 導入支援: 双日テックイノベーション
- 導入先: 広島県福山市
- 活用ツール: Asana
- 利用規模: 全庁約3,000名
福山市では、DX推進や働き方改革にとどまらず、組織としての仕事の進め方そのものを見直す取り組みとしてAsanaの活用を広げています。
部署ごとに分かれていた業務管理の方法をAsana上に統一し、「誰が・何を・いつまでに」を共通言語として可視化している点が今回の核です。
これにより、特定の担当者に依存しにくい体制づくりと、人事異動や組織変更時にも引き継ぎやすい共通基盤の整備が進んでいます。
段階的な展開で全庁活用へ拡大
福山市では、まず約60ライセンスのトライアルからスタートし、成果を確認しながら利用部門と利用シーンを広げています。
双日テックイノベーションは、自社1,000名規模でのAsana全社導入経験をもとに、試行導入、研修、オンボーディング支援、チャンピオンユーザー育成を段階的に進めています。
このスモールスタート型の進め方によって、2025年末時点で約3,000名の職員がAsanaを利用する体制へ発展しています。
現在はプロジェクト管理だけでなく、日常業務や依頼管理まで活用範囲が広がっています。
見える化と引き継ぎやすさが変化を生む
導入効果として、職員アンケートでは「自分の業務を管理できている」と回答した割合が導入前と比べて約30％増加しています。
進捗報告はAsana上で一元的に確認しやすくなり、これまで階層をたどっていた報告の時間と負荷の削減につながっています。
タスクや案件の背景、判断理由もAsana上に蓄積されるため、担当者の異動や欠員があっても業務を止めにくい状態を実現しています。
自治体特有の課題として挙がりやすい属人化や情報分散に対し、運用定着まで含めて基盤を整えている点も今回の特徴です。
双日テックイノベーションは、2024年7月1日に商号を「日商エレクトロニクス」から「双日テックイノベーション」へ変更しました。
10月1日には理念体系を策定し、略称STech Iのブランドシンボルも発表しています。
今回の福山市での取り組みは、自治体だけでなく大規模組織の業務改革にも応用しやすいモデルです。
段階導入と定着支援を組み合わせながら全庁活用へ広げた点は、他組織のDX推進でも参考になりそうです。
双日テックイノベーション「Asana」の取り組みとして注目されます。
よくある質問
Q. 福山市ではAsanaをどのくらいの規模で活用していますか？
A. 福山市では2025年末時点で、全庁約3,000名の職員がAsanaを利用する体制へ広がっています。
Q. Asana導入でどのような効果が出ていますか？
A. 業務の進捗や担当、期限を共通言語で可視化しやすくなり、報告負荷の削減や引き継ぎしやすい業務基盤の整備につながっています。
Q. 今回の取り組みの特徴は何ですか？
A. 約60ライセンスのトライアルから始め、研修やオンボーディング支援、チャンピオンユーザー育成を組み合わせながら段階的に全庁展開している点が特徴です。