早大名誉教授が研究体制を主導！「公共政策研究センター」設立

記事ポイント

一般社団法人未来政経研究所が、2026年4月1日付で「公共政策研究センター（PPRC）」を設立しました。

少子高齢化・経済安全保障・デジタル社会など複雑化する社会課題に向き合い、単なる提言にとどまらず実際の政策形成プロセスへの貢献を目指す「Do Tank」としての機能を担います。

「公共政策研究センター」設立

一般社団法人未来政経研究所「公共政策研究センター」設立を示す

本センターは、政府部門・民間部門・市民社会の多様な主体が連携し、公共政策の研究と実装を同時に推進する機関として設立されます。

センター長には、行政学・公共政策を専門とし早稲田大学での長年の研究実績を持つ縣公一郎名誉教授が就任します。

研究員には北海道大学・東北大学・筑波大学・関西学院大学などの研究者に加え、自治体・産経新聞・小田急電鉄・安全保障分野の実務家など計16名が参加しており、学術と現場を横断する体制が整っています。

本センターは以下の4つの柱で活動します。

第一に、「政策調査研究・政策分析事業」として、企業経営者・自治体首長・政策実務家とセンター所員が少人数形式で意見交換を行う懇談会を開催します。

第二に、「シンポジウム・公開講演事業」として、年1回のセンターシンポジウムと年数回の公開講演会を通じて研究成果を広く発信します。

第三に、「政策提言・情報発信事業」として、調査・データ分析・ヒアリングに基づくレポートを官公庁・自治体・関係機関へ提言します。

第四に、「研究交流・政策対話事業」として、月1回程度のリモート形式による公共政策研究セミナーを開催し、研究員間の問題意識の共有と研究の深化を図ります。

公共政策研究センターの研究活動

理事長の島田光喜氏は、米国財団系シンクタンクをモデルとし、中立的な立場からEBPM（証拠に基づく政策立案）に資する知見を提供しながら、官民・政治の橋渡し役を担うことをビジョンとして掲げています。

センター長の縣公一郎氏は、2005年から早稲田大学総合研究機構公共政策研究所で20年にわたり蓄積した研究ネットワークをそのまま本センターへ継承しており、即戦力ある研究体制からのスタートとなります。

公共政策研究センター（PPRC）は、理論と実践を両輪で動かす「Do Tank」として、日本と国際社会の政策形成に具体的な貢献を果たします。

早稲田大学名誉教授をはじめ、全国の大学教授・自治体関係者・産業界の実務家が一堂に集い、現場のリアルに根ざした精緻な政策研究を展開します。

懇談会・シンポジウム・研究セミナーの三層構造により、研究成果が実際のルールメイキングへとつながる仕組みが整っています。

未来政経研究所「公共政策研究センター（PPRC）」の紹介でした。

A. 2026年4月1日付で設立されます。未来政経研究所の新部門として、グローバル社会の諸課題に取り組む研究・政策提言機関として活動します。

A. 早稲田大学名誉教授の縣公一郎氏が務めます。行政学・公共政策を専門とし、早稲田大学での長年の研究実績を持つ第一人者です。

A. 政策調査研究・政策分析、シンポジウム・公開講演、政策提言・情報発信、研究交流・政策対話の4つの事業を展開します。月1回のリモート研究セミナーや年1回のシンポジウムのほか、政治家・官庁・企業経営者との懇談会を通じて研究成果を実際の政策立案へとつなげます。