25年ぶりに国の認定を回復！ 「産業カウンセラー試験」「産業カウンセラー試験」

産業カウンセラー試験が2026年3月31日付で、厚生労働省による職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されます。

2001年に公的資格から民間資格となって以来、約25年ぶりに国が認める検定の地位を取り戻し、職場のメンタルヘルスやハラスメント対策を支える専門資格として改めて注目されています。

「産業カウンセラー試験」「産業カウンセラー試験」

• 認定日：2026年3月31日
• 認定機関：厚生労働省（職業能力開発促進法に基づく団体検定）
• 主催：一般社団法人日本産業カウンセラー協会
• 2級試験：年2回（6月・1月）年間約2,000人を想定
• 1級試験：年1回（2月）年間約50人を想定
• 実施都市：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄など全国

日本産業カウンセラー協会は1960年に創立され、1971年より産業カウンセラー試験を実施しています。

これまでに7万8千人あまりの産業カウンセラーを認定しており、長年にわたり職場の相談支援を担う人材を輩出してきた実績があります。

公的認定の復活が意味すること

産業カウンセラーは1992年に旧労働省技能審査制度の認定を受け、いったん公的資格として機能しますが、2001年に技能審査から除外となり民間資格として試験を継続してきています。

今回の団体検定認定により、日本産業カウンセラー協会はかつての技能審査と同等以上の社会的評価を得たと位置付けています。

厚生労働行政においてストレスチェック制度・メンタルヘルス・ハラスメント対策・働き方改革・ダイバーシティ推進など、相談対応を必要とする施策は年々拡大しています。

産業カウンセラー試験が判定する「傾聴のスキル」は、これらすべての施策に不可欠な能力として位置づけられています。

また今回の認定に合わせて受検資格が拡大され、ストレスチェックや職場復帰支援・ハラスメント対策など、労働者への相談活動のいずれかで3年以上の実務経験を持つ現任者も受検できるようになっています。

産業カウンセラー試験は国の認定を受けた検定として、現場で働く相談支援のプロが正式に評価される仕組みとなっています。

傾聴スキルを核とした専門性は、職場のあらゆる相談課題に対応できる実践的な力として機能します。

受検資格の拡大により、すでに現場で活躍する実務経験者も公的資格として自身のスキルを証明できるようになっています。

日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー試験」の紹介でした。

よくある質問

Q. 産業カウンセラー試験はどのような人が受検できますか？

A. 今回の認定に合わせて受検資格が拡大され、ストレスチェック制度・メンタルヘルス・ハラスメント対策・職場復帰支援など、労働者への相談活動のいずれかで3年以上の実務経験を有する方も新たに受検できます。

Q. 産業カウンセラー試験は年に何回実施されますか？

A. 2級検定試験は年2回（6月・1月）に実施され、年間約2,000人の受検を想定しています。1級検定試験は年1回（2月）で、年間約50人を想定しています。試験は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄など全国各地で受検できます。