25年ぶりに公的認定を回復！日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー試験」

産業カウンセラー試験が、2026年3月31日付で厚生労働省より職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。

1971年から実施され、これまで約7万8千人を認定してきた試験が、25年ぶりに公的な裏付けを得ます。

今回の認定に伴い受験資格も拡大されており、相談業務の実務経験者にも門戸が広がっています。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー試験」

• 認定日：2026年3月31日
• 認定機関：厚生労働省（職業能力開発促進法に基づく団体検定）
• 実施団体：一般社団法人日本産業カウンセラー協会
• 代表理事：田中 節子
• 2級試験：年2回（6月・1月）、年間約2千人を想定
• 1級試験：年1回（2月）、年間約50人を想定
• 実施都市：札幌・仙台・高崎・東京・静岡・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・松山・福岡・沖縄など

25年ぶりの公的認定回復

日本産業カウンセラー協会は1960年に創立（法人化は1970年）し、1971年9月より産業カウンセラー試験を実施しています。

産業カウンセラーは1992年に旧労働省技能審査制度の認定を受けて公的資格となりましたが、2001年に技能審査から除外され、以降は民間資格として検定試験を継続してきています。

2026年3月31日付で厚生労働省から団体検定の認定を受け、同協会はかつての技能審査と同等以上の社会的評価を得たと表明しています。

拡大する職場相談ニーズと試験の意義

厚生労働行政において相談対応が必要とされる施策は年々広がっています。

ストレスチェック制度、メンタルヘルス対策、職場復帰支援、ハラスメント対策（パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスタマーハラスメント）、働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、治療・育児・介護と仕事の両立支援など、産業カウンセラーの傾聴スキルが必要とされる領域は多岐にわたります。

今回の認定取得に伴い受験資格も拡大されており、これらの相談活動のいずれかで3年以上の実務経験を持つ現任者も受験できるようになっています。

産業カウンセラー試験は、職場のメンタルヘルスやハラスメント対策など幅広い相談領域で活躍できる人材を輩出しています。

厚生労働省の団体検定認定により、資格の社会的信頼性がさらに高まっています。

実務経験者への受験資格拡大により、現場で活躍する相談担当者がより体系的な専門性を証明できる機会が広がっています。

日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー試験」の紹介でした。

よくある質問

Q. 産業カウンセラー試験はどのような人が受験できますか？

A. 今回の認定取得に伴い受験資格が拡大されており、職場における相談活動のいずれかで3年以上の実務経験を有する現任者も受験できるようになっています。

Q. 試験は年に何回実施されますか？

A. 2級試験は年2回（6月・1月）、1級試験は年1回（2月）実施されます。全国の札幌・東京・大阪・福岡など13都市以上で受験できます。