記事ポイント
- 産業医がいない約97%の事業所でも導入できる企業向け医療顧問サービス
- ストレスチェック全事業所義務化に医師が実施から面接まで一括対応
- 産業医契約よりも手軽な価格帯で年間を通じた健康管理をサポート
日本の事業所の約97%には産業医がいないとされています。
北海道産業医オフィスは、従業員50人未満の小規模企業でも導入できる医療顧問サービス『顧問ドクター』の提供を開始しています。
産業医契約よりも手軽な価格帯で、ストレスチェックや健康診断後の就業判定、従業員面談まで医師が一括で対応します。
北海道産業医オフィス『顧問ドクター』
- サービス名：顧問ドクター
- 提供元：北海道産業医オフィス（北海道札幌市）
- 対象：従業員50人未満の産業医選任義務がない事業所
- 内容：ストレスチェック実施、健康診断後の就業判定、従業員面談など
『顧問ドクター』は、産業医の選任義務がない従業員50人未満の事業所を対象とした企業向け医療顧問サービスです。
月々の顧問料で基本的な業務を随時行う仕組みとなっており、産業医契約よりも導入しやすい価格帯が特徴となっています。
ストレスチェックの実施や健康診断後の就業判定、従業員面談など、産業医と同様の業務を通じて企業をサポートする「企業のかかりつけ医」として、年間を通じた健康管理を提供します。
日本の約97%の事業所に産業医がいない現状
労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所には産業医の選任義務があります。
しかし、経済センサス-活動調査によれば、日本に存在する500万超の民営事業所のうち、従業員50人以上の事業所は全体のわずか3%程度に過ぎません。
従業員総数で見ても、従業員50人以上の企業で働く人は全体の約4割にとどまっており、日本の労働者の約6割は産業医のいない職場で働いていることになります。
『顧問ドクター』は、この「産業医制度の空白」に対応するサービスとして、産業医制度の対象外となっている企業にも産業保健サポートを届けます。
ストレスチェック全事業所義務化への対応
これまで従業員50人未満の事業場では努力義務とされていたストレスチェックですが、2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布され、全事業所への義務化が正式に決定しました。
施行は公布後3年以内とされています。
ストレスチェックの実施者は医師や保健師などの専門職から選任する必要があり、結果によっては医師の面接指導が求められる場合もあります。
『顧問ドクター』では、医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括で対応するため、これまでストレスチェックを実施していなかった企業でもスムーズに導入できます。
従業員の健康管理やメンタルヘルス対応に加え、ストレスチェック義務化にも対応できる『顧問ドクター』は、企業の安全衛生体制を強化するための新たな選択肢です。
小規模企業であっても、月々の顧問料で専門的な産業保健サポートを受けられる点が大きな魅力となっています。
産業医契約に比べて柔軟な導入が可能であり、「企業のかかりつけ医」として従業員の健康を年間を通じて守る体制を構築できます。
北海道産業医オフィス『顧問ドクター』の紹介でした。
よくある質問
Q. 『顧問ドクター』は従業員50人以上の企業でも利用できますか？
A. 『顧問ドクター』は主に従業員50人未満の産業医選任義務がない事業所を対象としたサービスです。
従業員50人以上の企業には産業医の選任義務があるため、産業医契約での対応が基本となります。
Q. ストレスチェックの全事業所義務化はいつから施行されますか？
A. 2025年5月に改正法令が公布されており、施行は公布後3年以内とされています。
『顧問ドクター』では医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括で対応します。