記事ポイント
- 2026年4月1日、日本児童養護施設財団が楽天未来のつばさを吸収合併
- 児童養護施設出身の若者向け・返済不要の奨学金事業を承継・拡充
- 全国約610施設・約2.5万人の子どもたちの教育機会格差解消を目指す
日本児童養護施設財団は、内閣府の承認を受け、2026年4月1日付で楽天未来のつばさを吸収合併します。
楽天未来のつばさがこれまで取り組んできた、児童養護施設出身の若者を対象とした返済不要の奨学金事業を日本児童養護施設財団が承継し、支援体制をさらに強化します。
施設出身の若者たちが夢をあきらめることなく進学に挑戦できる社会の実現に向けた、新たな一歩が踏み出されます。
日本児童養護施設財団「楽天未来のつばさの奨学金事業を承継」
- 合併期日：2026年4月1日
- 存続法人：公益財団法人 日本児童養護施設財団（理事長：江原 均）
- 吸収法人：公益財団法人 楽天未来のつばさ（理事長：青木 晴樹）
- 支援対象：児童福祉施設（児童養護施設出身）の若者
- 奨学金種別：返済不要
- 財源：企業・個人からの寄付
日本には現在、全国約610か所の児童養護施設があり、約2.5万人の子どもたちが生活しています。
家庭の事情などにより施設で生活する子どもたちの多くは、進学の際に経済的な困難に直面します。
一般家庭の大学進学率が約6割を超える一方で、児童養護施設出身者の進学率は依然として低い水準にとどまっており、教育機会の格差が社会課題の一つです。
奨学金事業の承継と支援拡充
楽天未来のつばさはこれまで、こうした課題に向き合い、返済不要の奨学金事業を通じて多くの進学希望者を支援しています。
2026年4月1日の合併により、日本児童養護施設財団はその理念と事業を引き継ぎ、全国の児童養護施設の子どもたちが夢や目標に向かって進学できる社会の実現を目指します。
今後は企業や個人からの寄付を原資として、より多くの子どもたちに奨学金助成を届ける体制がさらに拡充されます。
日本児童養護施設財団は、寄付事業・奨学金事業・社会啓発活動を通じて、社会全体で子どもたちの未来を支える仕組みづくりを進めます。
2026年4月1日より、日本児童養護施設財団は楽天未来のつばさの奨学金理念を継承し、より強固な支援体制を整えます。
返済不要の奨学金制度が全国約610施設の子どもたちへ広く届くことで、教育機会の格差解消に向けた取り組みが加速します。
企業・個人の寄付を原資とする持続可能なこの仕組みは、施設出身の若者が夢をあきらめず進学に挑戦できる社会を支えます。
日本児童養護施設財団による奨学金事業承継の取り組みに注目です。
よくある質問
Q. 今回の合併で奨学金事業はどうなりますか？
A. 楽天未来のつばさが実施してきた返済不要の奨学金事業を、日本児童養護施設財団が2026年4月1日付で承継します。
支援対象や体制はさらに拡充される予定です。
Q. 奨学金を支える財源はどこから来るのですか？
A. 企業や個人からの寄付を原資としています。
持続可能な進学支援の仕組みとして、今後も広く寄付を募りながら運営されます。