記事ポイント
- エデュテクノロジーと済美平成中等教育学校が「AI教育共創チャレンジ2026」で協働開始
- 教員の多忙化解消と個別最適化学習の実現を目指す1年間の実証実験
- 生成AIを活用した校務改革から探究学習の深化まで段階的に推進
エデュテクノロジーと愛媛県の済美平成中等教育学校が、次世代の教育モデル創出に向けた1年間のプロジェクトを始動しています。
生成AIを教育現場に根付かせ、教員の多忙化と個別最適な学びという2つの課題に組織的に取り組む実証実験です。
エデュテクノロジー「AI教育共創チャレンジ2026」
- プロジェクト名：AI教育共創チャレンジ2026
- 協働：株式会社エデュテクノロジー × 済美平成中等教育学校
- 期間：2027年3月までの1年間
- 目的：教員の多忙化解消と個別最適化学習の実現
エデュテクノロジーが全国の学校から公募した「AI教育共創チャレンジ2026」において、愛媛県松山市の済美平成中等教育学校がパートナー校として選出されました。
日本の教育現場では「GIGAスクール構想」による端末配備が一巡し、デジタル端末をいかに高度に活用するかという段階に入っています。
しかし、旧態依然とした事務作業や資料作成が教員を圧迫しており、最新技術と実際の授業をつなぐ実践的なノウハウが不足しているのが現状です。
本プロジェクトでは、生成AIを単なる便利な道具ではなく、教員と生徒の能力を引き出す「パートナー」として位置づけ、学校組織全体の変革に取り組みます。
数ある応募校の中から同校が選ばれた最大の理由は、管理職の教員が「生成AIを地方教育の地理的・資源的な制約を打ち破る切り札」として捉えていた点にあります。
地方の教育現場は都市部と比較して最新情報や外部専門人材へのアクセスが難しいという壁を抱えていますが、生成AIという「知恵を引き出せる環境」を使いこなせるようになれば、その壁は解消されました。
校長・代表からのコメント
済美平成中等教育学校の森邦彦校長は、「単にAIで業務を時短するためではなく、AIを知的なパートナーとして活用し、先生方がより創造的な教育活動に注力できる環境を作ること」がプロジェクトの目的だと語っています。
生徒たちがAIについて正しく学び活用することで、自身のキャリア形成をさらに前に進められる点にも期待を寄せています。
エデュテクノロジー代表取締役の阪上吉宏氏は、「課題の真の解決策は最先端の生成AIをただ導入することではなく、現場の先生方と共に教育的価値へと接続する実践の中にある」とコメントしています。
済美平成中等教育学校の「地方から日本の教育を変える」という覚悟に深く共鳴したことが、協働の決め手となりました。
1年間の取り組みロードマップ
2027年3月までの1年間、3つのステップで段階的にAI活用を推進します。
まず「基盤構築」として、全教員・事務職員を対象に生成AI基礎・活用研修を実施し、AIの特性理解と効果的なプロンプト設計スキルの習得を目指します。
次に「校務改革」では、探究学習の評価指標（ルーブリック）や授業計画の原案作成を生成AIで支援し、教員の業務負担を軽減していきました。
最終段階の「生徒還元」では、NotebookLMやGeminiを活用し、生徒自身が生成AIを壁打ち相手にしながら自分だけの問いを深める新しい探究学習を構築します。
教員の負担軽減から個別最適化学習の実現まで、生成AIを軸にした包括的な教育改革に取り組むプロジェクトです。
1997年開校以来、生徒が数万字の論文を執筆する独自の探究活動を伝統としてきた同校の基盤と、最新テクノロジーの融合が期待されます。
「地方私学から日本の教育を変える」という挑戦が、全国の学校にとって次世代教育のモデルケースとなっていきます。
エデュテクノロジーと済美平成中等教育学校による「AI教育共創チャレンジ2026」の紹介でした。
よくある質問
Q. 「AI教育共創チャレンジ2026」のプロジェクト期間はどのくらいですか？
A. 2027年3月までの1年間にわたり、基盤構築・校務改革・生徒還元の3段階で段階的にAI活用を推進します。
Q. プロジェクトではどのようなAIツールを活用しますか？
A. NotebookLMやGeminiなどの生成AIを活用し、教員向けの校務効率化や評価指標作成の支援、生徒の探究学習での活用を予定しています。