2026年3月1日施行の成果連動型制度！ MIDA「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」

マレーシア投資開発庁(MIDA)が、製造業分野における新たなインセンティブ制度を発表しました。

従来の税制優遇に代わり、成果連動型の仕組みへと転換する「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」が2026年3月1日に施行されます。

MIDA「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」

• 制度名：新インセンティブ・フレームワーク(NIF)
• 製造業分野の施行日：2026年3月1日
• サービス分野の適用予定：2026年第2四半期(Q2)
• 管轄：マレーシア投資開発庁(MIDA)／マレーシア投資貿易産業省(MITI)

新インセンティブ・フレームワーク(NIF)は、従来のタックスホリデー中心の制度から、段階制(ティアリング)および成果連動型インセンティブモデルへと移行する戦略的な制度改革を示すものとなっています。

段階制アプローチでは、産業ごとの特性やニーズに応じたインセンティブを設計し、成果連動型アプローチでは定量的に評価可能な経済的成果に基づいてインセンティブが付与されました。

マレーシアは、半導体、EV(電気自動車)関連部品、デジタル化、高度機械産業、ハラール産業、グローバルビジネスサービスなど、付加価値の高い分野への日本企業の投資を歓迎しています。

2025年1〜9月の投資実績は「新産業マスタープラン(NIMP)2030」と整合しており、日本企業は主要なハイテク分野において優れた成果を上げている状況です。

地理的優位性を活かし、地域および世界のハイテクサプライチェーンを結ぶ重要な拠点としての役割も担っています。

NIFでは、開発が遅れているエリアや小規模企業に対する配慮も盛り込まれました。

小規模企業は株主資本が8,375万円(250万リンギット)までの企業が対象で、所定のマレーシア資本要件を満たす必要があります。

MIDA東京事務所および大阪事務所では、日本企業に向けた投資機会の情報提供や各種インセンティブ制度の案内、サプライチェーン構築の支援を実施中です。

成果連動型への移行により、投資額だけでなく実際の経済的成果が評価される透明性の高い制度へと進化しています。

半導体やEV関連をはじめとする重点分野で、日本企業の技術力を活かした投資機会が広がります。

MIDA東京・大阪の両事務所を活用すれば、制度の詳細把握からプロジェクト実現まで一貫したサポートを受けることが可能です。

新インセンティブ・フレームワーク(NIF)の紹介でした。

よくある質問

Q. 新インセンティブ・フレームワーク(NIF)はいつから施行されますか？

製造業分野では2026年3月1日から施行されます。サービス分野は2026年第2四半期(Q2)から適用される予定です。

Q. NIFにおける小規模企業の定義は何ですか？

株主資本が8,375万円(250万リンギット)までの企業で、所定のマレーシア資本要件を満たす企業が対象となります。