子どもを守りたい気持ちは強いのに、火災時の行動準備が追いついていない実態が、今回の調査で明らかになりました。
2025年11月9日から2026年1月31日に実施されたママ向け調査では、火災不安と家庭内対策の間に大きなギャップが見えています。
日常の子育てで忙しい世帯ほど見落としやすい「防火教育の空白」を、数字で確認できるレポートです。
クリケットジャパン「ママ防火意識調査と避難教育ギャップ分析」
- 調査期間：2025年11月9日～2026年1月31日
- 調査対象：20代～50代の女性
- 有効回答数：123人
- 調査方法：インターネット調査（一般社団法人日本マタニティフード協会会員）
クリケットジャパンは、防火用品「ファイヤーブランケット」を扱う企業です。
同社は着火剤製品を含む生活関連製品も展開し、家庭内の火の安全に関わる提案を行っています。
今回の調査は子育て世帯の防火教育に焦点を当て、意識と実行のズレを可視化した内容です。
火災不安と危機感のギャップ
- 火災時に子どもの安全を不安視：91％
- 家庭内火災リスクを「あまり感じない」：59％
- 家庭内火災リスクを「全く感じない」：5％
- 危機感を感じない層合計：64％
「子どもの安全が心配」という回答は9割を超え、親世代の危機意識そのものは非常に高い水準です。
一方で、日常の住環境で火災リスクを強く実感していない回答が過半数を占めています。
守りたい気持ちと具体的な危険認識が一致していないことが、最初の課題として浮き彫りになりました。
家庭内で想定される出火ポイント
- キッチン（コンロ・オーブン・電子レンジなど）：101件
- 電化製品（モバイルバッテリー・配線など）：84件
- 暖房器具（ヒーター・こたつ・ストーブなど）：33件
- タバコの火：4件
出火リスクの想定では、キッチンが最上位で、次いで電化製品が高い比率を示しました。
特に電化製品への警戒が暖房器具を大きく上回る結果は、リチウムイオン電池火災への関心の高まりを反映しています。
冬の火の用心だけではなく、通年で使うデジタル機器の管理が家庭防火の中心課題になっています。
防火設備の保有率と点検実態
- 住宅用火災警報器の設置率：84.6％
- 消火器の保有率：34％
- 点検している：53％
- 点検していない：47％
火災報知器の設置は進んでいますが、消火器の保有率は3割台にとどまっています。
点検未実施がほぼ半数という結果から、設備を「置いて終わり」にしやすい傾向も確認されました。
知識面では消火器の使い方を理解している層が多い一方、実物の備えと維持管理が追いついていない状態です。
家庭防火は設置率だけでなく、作動確認と更新管理の継続が重要になります！
子どもへの避難教育と着衣着火対処
- 火災時の避難方法を「教えていない」または「これから教えたい」：87％
- 着衣着火時の対処を教えていない層：96％
- 着衣着火対処を「教えている」：4％
- 火災避難を家族で話し合っていない層：74％
避難教育は必要性を感じながらも、家庭内での実施が後回しになっている状況です。
着衣着火への対処が未共有の家庭が大半で、緊急時の初動を学ぶ機会不足が課題となっています。
米国で普及している「ストップ、ドロップ＆ロール」のような基本動作を、親子で反復する家庭学習が求められます。
「知っている」から「できる」へ移す防火教育が、子育て世帯の次の一歩です。
今回の調査は、火災を怖いと感じる気持ちと日常行動の間に、はっきりした段差があることを示しました。
まずは家庭内で避難ルート、集合場所、初期対応を短時間でも共有するところから始めるのが現実的です。
子どもの命を守る家庭防火の盲点を可視化！
クリケットジャパン「ママ防火意識調査と避難教育ギャップ分析」の紹介でした。
よくある質問
Q. クリケットジャパン ママ防火意識調査と避難教育ギャップ分析の開催期間はいつですか？
調査期間は2025年11月9日～2026年1月31日です。
Q. クリケットジャパン ママ防火意識調査と避難教育ギャップ分析の対象は？
調査対象は20代～50代の女性です。