2025年12月19日から12月25日にかけて、MS＆ADインターリスク総研が大企業勤務者1,000人を対象にインターネット調査を実施しました。
調査結果は2026年2月18日に公表され、福利厚生満足度と団体保険認知の関係が可視化されました。
制度の有無だけでは差がつかず、周知の設計まで問われるフェーズです。
MS&ADインターリスク総研「福利厚生満足度と団体保険認知調査」
- 調査実施期間：2025年12月19日～12月25日
- 調査方法：インターネット調査
- 回答者数：1,000人（男性500人・女性500人）
- 対象年齢：20～59歳（4区分）
MS&ADインターリスク総研は、MS&ADインシュアランス グループのシンクタンクです。
同社は企業の危機管理やリスクマネジメント領域で、実践的なコンサルティングを提供しています。
今回の調査は、福利厚生満足度と団体保険・GLTDの整備状況および認知度の関係を読み解く内容。
就職・転職で重視される福利厚生の存在感
- 福利厚生を「重視する／やや重視する」：77.6％
- 福利厚生の充実が就業継続の要因になる：77.9％
福利厚生は就職時の比較項目にとどまらず、定着意向を左右する基礎条件です。
採用施策より前に制度を整えることが、企業の魅力を底上げする近道！
満足度を分ける団体保険の周知ギャップ
- 福利厚生満足層（とても満足＋やや満足）：50.7％
- 福利厚生不満層（あまり満足していない＋全く満足していない＋強く不満）：49.3％
- 「団体保険がわからない」（不満側）：41.4％
満足層では制度を把握している回答が相対的に高く、不満層では「わからない」が目立つ構図です。
制度整備と情報到達の差が、そのまま体感差になる調査結果。
導入状況に表れるGLTDの低普及
- 生命保険（死亡保障）導入認知：34.5％
- 医療保険導入認知：27.0％
- GLTD導入認知：12.3％
- 制度が「わからない」：34.5％
生命保険や医療保険に比べ、GLTDは導入認知の水準が低いポジションです。
就労不能時の所得補償という重要テーマに対し、社内実装が追いついていない現状。
認知不足と準備不足が重なる就労不能リスク
- GLTDを「聞いたことがなく全く知らない」：49.5％
- GLTDを「詳しく知っている」：7.5％
- 就労不能への生活費準備が「しっかりできている」：4.6％
- 所得補償導入希望（そう思う＋ややそう思う）：66.8％
認知が低い一方で導入希望は高く、制度ニーズと情報供給の間に大きな段差があります。
周知導線を整えるだけでも、福利厚生満足度を押し上げる余地は十分です☆
福利厚生はコスト項目ではなく、働き続ける安心を設計するインフラです。
団体保険の整備と周知を同時に進めることが、満足度向上の実務的な打ち手になっています。
福利厚生改善の優先順位が見える実態調査！
MS&ADインターリスク総研「団体保険・GLTD認知と満足度分析」の紹介でした。
よくある質問
Q. 調査はいつ実施されましたか？
2025年12月19日から12月25日に実施されました。
Q. 回答者数は何人ですか？
大企業勤務者1,000人です。
Q. GLTDの導入認知はどのくらいですか？
12.3％です。
Q. 所得補償の導入希望はどの程度ありますか？
「そう思う」と「ややそう思う」の合計で66.8％です。