2026年2月20日、全従業員向けeラーニング「仕事と介護を両立させる秘訣」がリニューアル提供を開始しました。
東京・新宿に本社を置くwiwiwが、仕事と介護の両立を“制度説明だけで終わらせない”実践型に再設計した内容です。
介護がまだ始まっていない層にも早めの備えを促す構成で、職場全体の共通言語づくりにつながるアップデートになっています！
wiwiw「仕事と介護を両立させる秘訣」
- 提供開始日：2026年2月20日（金）
- 形式：eラーニング（動画）
- 標準学習時間：100分
- 受講料：4,950円（税込）／1講座・1ID
wiwiwは、女性活躍推進、DEI推進、仕事と育児・介護の両立支援を専門領域とする企業です。
本講座は、介護に直面する前から「起こり得る変化」を理解し、社内制度や相談ルートを把握するための全社向けプログラムです。
人事部門だけでなく現場管理職や一般社員まで同じ土台で学べるため、相談が遅れる前に支援へつなげやすくなります。
制度利用前に表面化する業務影響を理解する基礎パート
- 介護休業取得者がいた事業所割合：1.9％
- 介護休暇取得者がいた事業所割合：3.6％
- 参照データ：令和6年度 雇用均等基本調査（事業所調査）
講座の出発点は、介護が「休業申請」より前に、欠勤調整や集中力低下などの形で現場へ影響しやすい現実を押さえることです。
数字を先に共有することで、個人の問題として抱え込ませず、組織運営の課題として捉える視点を作れます。
介護を暗い話題として避けるのではなく、早期に準備できるテーマへ置き換える設計がこの講座の核です。
改正法対応に必要な企業の初動を整理する実務パート
- 改正育児・介護休業法の施行時期：2025年4月
- 早期情報提供の目安：40歳等
法改正で求められるのは、制度を置くだけではなく、従業員が実際に使える状態まで落とし込む運用です。
本講座では、雇用環境整備、個別周知、意向確認の流れを、受講者が自分事として理解しやすい順序で整理しています。
そのため「制度はあるが相談が来ない」という現場の詰まりを、初動段階から緩和しやすくなります。
150社超の受講実績を反映した全社展開パート
- 受講実績：150社超
- 対象：全従業員（介護に直面していない層を含む）
- 講師：wiwiw キャリアと介護の両立相談室長 角田とよ子氏
集合研修で蓄積された“つまずきやすい場面”を織り込んで再収録されているため、現場で起きる悩みに直結しやすい内容です。
講師の角田氏は、介護を前向きに整理できる語り口で評価されており、学習時の心理的ハードルを下げる役割も担います。
LMS実装やデータ納品、ボリュームディスカウントにも対応しているため、企業規模に合わせた導入設計がしやすい点も実務的です。
介護領域の研修は、必要性を感じながらも後回しになりやすいテーマです。
本講座は、制度の説明、相談行動、職場連携を1本でつなぐ構成なので、全社導入時の説明コストを抑えやすくなります。
仕事と介護の両立を“起きてから対応”ではなく“起きる前に備える”へ切り替えたい企業に、押さえておきたいeラーニングです。
【介護離職リスクを全社で減らす実践知を学べる研修！
wiwiw「仕事と介護を両立させる秘訣」】の紹介でした。