見守りを制度説明で終わらせない! Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

記事ポイント

  • Tri-Arrowが9月10日にオンライン実務研修を無料開催
  • 居住サポート住宅に必要な安否確認と月1回訪問の運用を解説
  • 輪島市の見守り実践と愛知・岐阜での現場運用を紹介

 

Tri-Arrowは、2026年9月10日、居住支援法人、行政、不動産事業者、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者などを対象に「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」を開催します。

 

目次

Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

 

居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修 メインビジュアル

 

  • 研修名:居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修
  • 開催日時:2026年9月10日(木)13時30分~16時30分(開場13時00分)
  • 開催方法:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • 申込期限:2026年8月31日(月)
  • 対象:居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者など
  • 主催:Tri-Arrow

 

Tri-Arrowは、孤独死の発見遅延や孤独・孤立の深まりを減らし、人と人との接点を継続させることを目的に、LINEを活用した見守りサービス「LINEでみまもる らいみー」を開発・提供しています。

専用機器、自宅Wi-Fi、設置工事を必要とせず、現在は全国の利用者に提供されています。

 

自宅で亡くなる一人暮らしは、交通事故死者数の約30倍

 

自宅で死亡した一人暮らし、孤立死推計値、交通事故死者数の比較

 

警察庁によると、2025年中に警察が取り扱った死者のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人は全国で7万6,941人でした。

同年の交通事故死者数は2,547人であり、単純比較すると約30.2倍にあたります。

内閣府は、このうち死後8日以上経過して発見された2万2,222人を、2025年の「孤立死推計値」として公表しました。

全体の約28.9%、交通事故死者数の約8.7倍にあたる数字ですが、死後8日以上という基準は個々の事案を一律に孤立死と断定するものではなく、国の推計上の目安です。

 

安否確認に、その日の「心情」を添えて届ける

 

「LINEでみまもる らいみー」では、毎朝、利用者本人のLINEへ通知が送られ、本人が「元気」「病気やケガで身体がつらい」「精神的につらい」の三つから、その日の状態を選びます。

本人の操作は安否確認として記録され、心身の変化が家族や支援者へ伝えられます。

いつも「元気」と答えていた人が「精神的につらい」を選んだときは、電話や訪問につなげる小さな気づきになります。

電力使用量、照明、家電、センサーなど生活環境の変化を捉える見守りも重要ですが、環境データだけでは本人がその日どのような気持ちで過ごしているかまでは分かりにくく、見守りの方法を一つに限定せず組み合わせることが重要とされています。

 

居住サポート住宅に必要な三つの支援

 

居住サポート住宅に必要な3つの支援と「LINEでみまもる らいみー」の運用モデル

 

  • 1日1回以上の安否確認
  • 1ヶ月に1回以上の訪問等による心身・生活状況の把握
  • 必要な行政・福祉サービスへのつなぎ

 

2025年10月、改正住宅セーフティネット法の施行により居住サポート住宅の認定制度が始まり、国は施行後10年間で10万戸というKPIを掲げていますが、国土交通省が2026年6月24日に公表した資料では同年6月15日時点の認定戸数は303戸にとどまっています。

「LINEでみまもる らいみー」は、毎日のLINEによる安否確認と月1回のテレビ電話を一つの運用で支えます。

テレビ電話では18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認し、前月までの記録と比較することで小さな変化を支援につなげやすくします。

 

輪島市での実践と、愛知県・岐阜県での現場運用

 

輪島市での被災地支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅における実運用

 

Tri-Arrowは、石川県輪島市と2025年11月6日付で協定を締結し、輪島市民へ「LINEでみまもる らいみー」の提供を開始しました。

愛知県・岐阜県では、県指定の居住支援法人であるリーブルとの業務提携のもと、居住サポート住宅の運用に「LINEでみまもる らいみー」を組み込んでいます。

Tri-Arrowのオペレーターが月1回のテレビ電話を担当し、18項目の結果や前回からの変化、追加支援の必要性を居住支援法人へ報告します。

毎日の応答履歴と月次レポートを一体的に整理することで、誰が、いつ、どのような方法で確認し、どのような変化があったのかを後から確認できます。

 

10万戸の実現には、多主体連携が必要

 

10万戸の目標達成には、居住支援法人、行政、不動産、福祉、ICTなどの連携が必要

 

高齢者の入居に対する大家の不安には、居室内での死亡事故、発見遅延、残置物、緊急連絡先の不在などがあります。

9月10日の研修では、輪島市と愛知県・岐阜県の実践をもとに「安心して貸せる仕組み」を共有します。

 

代表取締役・河村文太さんのコメント

 

河村さんは、次のように語りました。

 

人の支援をICTに置き換えるのではなく、人が無理なく見守り続けられるように仕組みで補完する必要があります。

『LINEでみまもる らいみー』は、安否確認のボタンを押すだけでなく、元気、身体的なつらさ、精神的なつらさという三つの状態から、その日の自分を伝えるサービスです。

小さな変化を知ったご家族や支援者が、電話や訪問をするきっかけになります。

孤独死そのものを完全になくすとは約束できませんが、誰にも気づかれない時間を短くすることはできます。

当社は『発見まで72時間以内』を一つの目標として、亡くなった方の尊厳、ご家族の後悔、地域や住宅関係者の負担を減らしたいと考えています。

見守りとは、見守り続けることです。

 

居住サポート住宅の現場に必要な運用モデルを、輪島市と愛知県・岐阜県の実践から学べます。

Tri-Arrow「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」の紹介でした。

 

よくある質問

 

研修の申込期限はいつまでですか?

 

申込期限は2026年8月31日(月)です。

ただし申込者多数の場合は、期限前に受付を終了する場合があります。

 

研修はどのように開催されますか?

 

オンライン(Zoom)で開催され、参加費は無料です。

開催日時は2026年9月10日(木)13時30分から16時30分で、開場は13時00分です。

 

研修の対象者はどのような人ですか?

 

居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者などが対象です。

 

「LINEでみまもる らいみー」はどこで利用されていますか?

 

石川県輪島市の被災地支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅での運用に組み込まれています。

 

テレビ電話では何を確認しますか?

 

18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認します。

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