孤立死は年間2万2,222人！ Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

 

Tri-Arrowは、2026年9月10日に「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」を開催します。

対象は居住支援法人、行政、不動産事業者、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者などです。

 

Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

 

 

• 研修名：居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修
• 開催日時：2026年9月10日(木)13時30分～16時30分(開場13時00分)
• 開催方法：オンライン(Zoom)
• 参加費：無料
• 申込期限：2026年8月31日(月)
• 対象：居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者など
• 主催：Tri-Arrow

 

2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、居住サポート住宅の認定制度が始まりました。

国が掲げる施行後10年間で10万戸というKPIに対し、2026年6月15日時点の認定戸数は303戸にとどまっています。

研修では、輪島市と愛知・岐阜での実践をもとに、居住支援法人・行政・不動産・福祉・ICTが連携して現場を動かす方法を共有します。

 

自宅で亡くなる一人暮らしは交通事故死の約30倍

 

 

警察庁によると、2025年中に自宅で死亡した一人暮らしの人は全国で7万6,941人でした。

同年の交通事故死者数2,547人と比べると、約30.2倍にあたります。

内閣府は、このうち死後8日以上経過して発見された2万2,222人を、2025年の孤立死推計値として公表しました。

週に一度、月に一度の訪問には意味がありますが、その間にも異変は起こり得ます。

研修では、人による支援とICTを組み合わせて日常の確認を続ける必要性を、この数値を根拠に伝える狙いです。

 

「LINEでみまもる らいみー」は心情を添えて安否を伝える

 

 

「LINEでみまもる らいみー」は、専用機器や自宅Wi-Fi、設置工事を必要とせず、スマートフォンのLINEだけで利用できます。

毎朝、利用者本人のLINEへ通知が届き、本人が「元気」「病気やケガで身体がつらい」「精神的につらい」の三つから、その日の状態を選びます。

いつも「元気」と答えていた人が「精神的につらい」を選んだとき、家族や支援者が電話や訪問につなげる気づきになります。

石川県輪島市では、2025年11月6日付の協定に基づき、市民へこのサービスの提供が始まりました。

 

居住サポート住宅に求められる三つの支援

 

 

居住サポート住宅では、要援助者に対して1日1回以上の安否確認、1ヶ月に1回以上の訪問等による心身・生活状況の把握、必要な行政・福祉サービスへのつなぎが求められます。

「LINEでみまもる らいみー」は、毎日のLINEによる安否確認と月1回のテレビ電話を一つの運用で支えます。

テレビ電話では18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認します。

前月までの記録と比較することで、小さな変化を支援につなげやすくします。

 

輪島市の実践と愛知・岐阜での現場運用

 

Tri-Arrowは、愛知県・岐阜県の居住支援法人であるリーブルとの業務提携のもと、居住サポート住宅の運用に「LINEでみまもる らいみー」を組み込んでいます。

Tri-Arrowのオペレーターが月1回のテレビ電話を担当し、18項目の結果や前回からの変化、追加支援の必要性を居住支援法人へ報告します。

毎日の応答履歴と月次レポートを一体的に整理することで、誰が、いつ、どのような方法で確認し、どのような変化があったのかを後から確認できます。

居住支援法人は、訪問日程の調整や記録の二重転記、年間実績の集計といった負担を減らし、生活課題の整理や福祉サービスへのつなぎに注力しやすくなります。

 

Tri-Arrow代表取締役・河村文太さんのコメント

 

河村さんは、見守りの考え方について次のように語りました。

 

人の支援をICTに置き換えるのではなく、人が無理なく見守り続けられるように仕組みで補完する必要があります。

「LINEでみまもる らいみー」は、安否確認のボタンを押すだけでなく、元気、身体的なつらさ、精神的なつらさという三つの状態から、その日の自分を伝えるサービスです。

小さな変化を知ったご家族や支援者が、電話や訪問をするきっかけになります。

孤独死そのものを完全になくすとは約束できませんが、誰にも気づかれない時間を短くすることはできます。

当社は『発見まで72時間以内』を一つの目標として、亡くなった方の尊厳、ご家族の後悔、地域や住宅関係者の負担を減らしたいと考えています。

見守りとは、見守り続けることです。

 

居住支援法人や自治体、不動産事業者は、輪島市と愛知・岐阜での運用実例をもとに、自分たちの現場に合った確認と訪問の組み合わせ方を検討できます。

輪島市と愛知・岐阜での運用をもとに、人による支援とICTを組み合わせた見守りを続けるきっかけになります。

Tri-Arrow『居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修』の紹介でした。

 

よくある質問

 

研修の参加費や参加方法は？

 

オンライン(Zoom)で開催され、参加費は無料です。

申込期限は2026年8月31日で、申込者多数の場合は期限前に受付を終了することがあります。

 

研修は誰が対象になりますか？

 

居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者などを対象としています。

 

研修はサービスの営業説明会ですか？

 

本研修は営業説明会ではなく、輪島市や愛知・岐阜での実践をもとにした、制度を現場で動かすための実務研修です。