記事ポイント
- 学校法人加計学園と東京国立博物館が2026年5月25日に包括連携協定を締結
- 同博物館が地方大学と包括連携協定を結ぶのは初の事例
- 遠隔地からの博物館体験を可能にする教育・研究プログラムの共同開発へ
学校法人加計学園と東京国立博物館が、学術研究と教育の連携を軸とした包括連携協定を締結しました。
同博物館が地方の大学と包括的な連携協定を結ぶのは今回が初めてとなります。
メディア映像技術とデジタル技術を組み合わせた新しい教育・研究の形が、岡山から動き出します。
加計学園「東京国立博物館との包括連携協定」
- 協定締結日：2026年5月25日
- 締結機関：学校法人加計学園 ／ 独立行政法人国立文化財機構 東京国立博物館
- 調印式会場：岡山市北区・加計学園創立50周年記念館3階会議室
- 今後の取り組み：遠隔地からの博物館体験を可能にする教育・研究プログラムの共同開発
学校法人加計学園と国立文化財機構東京国立博物館は、人的・知的・文化的資源の交流と活用を目的に、2026年5月25日付で包括連携協定を締結しました。
同博物館が地方の大学と包括連携協定を結ぶのはこれが初めてです。
両機関は今後、遠隔地からでも博物館体験が可能な新たな教育・研究プログラムの共同開発に取り組む予定です。
調印式は岡山市北区の加計学園創立50周年記念館3階会議室で執り行われ、東京国立博物館側からは藤原誠館長をはじめ竹之内勝典副館長・総務部長、河野一隆学芸研究部長が出席します。
加計学園側からは加計役理事長・山中一郎法人本部事務局長のほか、岡山理科大学・倉敷芸術科学大学の学長・副学長・教員が参加し、計約110人の学生・教職員が会場に集まります。
調印式での両者の発言
東京国立博物館の藤原誠館長は調印式のあいさつの中で、国内大学との連携を広げながら研究活動や博物館の専門性を活かした教育活動を展開していく流れを説明し、今後の一層の連携に期待を示します。
加計学園の加計役理事長は、遠隔という地理的条件をハンディキャップではなく独自の可能性として位置づける考えを表明します。
加計学園が持つメディア映像技術を東京国立博物館との協働に活かし、博物館の新たな魅力と価値を引き出すことへの期待が述べられます。
加計役理事長と藤原誠館長の両者が協定書に署名し、正式な連携関係が発足します。
調印式には倉敷芸術科学大学の学長・教員もオンラインで参加し、岡山理科大学・倉敷芸術科学大学の両校にまたがる体制で協定が結ばれています。
特別講演「未来を拓く3A」
調印式に先立ち、東京国立博物館の河野一隆学芸研究部長が「未来を拓く3A（Archaeology×Art×AI）－博物館と大学で共創する知と学びのフロンティア－」と題した特別講演を行います。
講演では博物館の多様な機能が紹介されたほか、「無相関ストレッチ」と呼ばれる画像処理技術やAIのディープラーニングによる画像復元技術を用いて文化遺産の制作当時の姿を復元できることが示されます。
さらに、クラウド上に収蔵庫を構築し空間コンピューティングなどのデジタル技術を活用した「DIGITAL MUSEUM」構想も紹介されます。
講演は約110人の学生・教職員が会場で聴講したほか、倉敷芸術科学大学にもオンライン中継され、約50人の学生・教職員が傍聴します。
調印式後には出席者全員での記念撮影が行われます。
「加計学園 東京国立博物館 包括連携協定調印式」の横断幕を背に、加計役理事長と藤原誠館長が協定書を手に、後列には両機関の関係者約12名が並ぶ形で収まっています。
東京国立博物館が地方大学と結ぶ初の包括連携協定として、Archaeology・Art・AIの3分野を横断するデジタル活用が具体的に示されたことは注目に値します。
加計学園が擁するメディア映像技術と東京国立博物館の文化財知見を組み合わせたリモートプログラムは、地理的な距離を超えた新しい博物館体験の形を岡山理科大学・倉敷芸術科学大学の学生に提供します。
加計学園「東京国立博物館との包括連携協定」の紹介でした。
よくある質問
Q. 東京国立博物館と地方大学が包括連携協定を結ぶのは今回が初めてですか？
A. 今回の加計学園との協定締結が、東京国立博物館にとって地方大学との初の包括連携協定です。
Q. 調印式の特別講演で紹介された「DIGITAL MUSEUM」構想とはどのようなものですか？
A. クラウド上に収蔵庫を構築し、空間コンピューティングをはじめとするデジタル技術を駆使して博物館の所蔵品をデジタルで体験できる仕組みです。
「無相関ストレッチ」という画像処理技術やAIのディープラーニングによる画像復元も組み合わせ、文化遺産の制作当時の姿を再現する取り組みが含まれます。
Q. 今後の共同プログラムはどこの学生が対象になりますか？
A. 加計学園傘下の岡山理科大学と倉敷芸術科学大学の学生・教職員が主な対象となります。
遠隔地からの博物館体験を可能にするリモートプログラムの共同開発が予定されており、詳細は今後両機関から案内される予定です。