全国15%・SOMPOケアが6千戸超で首位！ TRデータテクノロジー「サ高住新要件実態調査」

記事ポイント

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備費補助の要件が、令和8年度（2026年度）から居室面積25m2以上・住戸内キッチン付という新基準に変わります。

この変更を受け、TRデータテクノロジーが全国のサ高住を対象に独自調査を実施し、新要件を満たす施設の実態をまとめています。

TRデータテクノロジー「サ高住新要件実態調査」

図1)「新要件対応型」サ高住の割合

全国に存在するサ高住のうち、新たな補助要件（25m2以上・キッチン付）を満たす「新要件対応型」サ高住はわずか15%（1,232か所）です。

残りの85%は補助要件を満たさない「従来型」が占めており、補助制度の変更によって今後の供給のあり方が問われる状況になっています。

今回の調査は、全国約25万件の高齢者介護データを持つTRデータテクノロジーが、2025年8月から2026年1月末にかけて収集した情報をもとにまとめたものです。

要介護向けの小規模居室が主流だったサ高住市場で、自立高齢者が暮らしやすい広居室・キッチン付きの住まいへの転換が、政策として促されている背景が浮かびます。

図2)「新要件対応型」サ高住の開設推移

新要件対応型サ高住の新規開設数は2014年をピークに減少基調をたどり、2025年には115か所となっています。

2026年については、現時点での登録分として開業予定を含む85か所が確認されています。

全体のサ高住に占める割合は2020年以降に上昇傾向を示しているものの、2012年と2025年を比較すると7ポイント低下しており、新規供給の伸びが制度の期待に追いついていない実態が明らかになっています。

図3)要介護度別・入居者割合

新要件対応型サ高住の入居者構成を要介護度別に見ると、自立高齢者が約3割、要支援者が約2割を占め、残る約半数が要介護以上の高齢者です。

従来型では自立高齢者の割合がわずか4%にとどまっており、新要件対応型がより広い入居者層を受け入れていることが分かります。

平均要介護度は新要件対応型が1.7、従来型が2.4です（自立高齢者を計算に含まない数値）。

図4)平均月額費・平均居室面積年次推移

月額利用料（家賃・管理費・食費など固定費の合計）は、新要件対応型が2026年時点で平均240,800円となっており、2012年時の平均から78,600円上昇しています。

居室面積も2024年以降は30m2台に拡大しています。

一方、従来型の月額費は2023年時点で平均152,300円で、2012年からほとんど変化がなく、平均居室面積も2012年から現在まで19m2で推移しています。

表1)オペレーターランキング(居室数)

新要件対応型サ高住のオペレーターランキング（居室数）では、SOMPOケアが6千戸以上を供給し、2位の積水ハウスシャーメゾンPM東京に圧倒的な差をつけてトップに立っています。

SOMPOケアのブランドのうち、「そんぽの家S（旧Sアミーユ）」がこの新要件対応型に該当します。

従来型サ高住のランキングでは、業界でトップシェアを占める学研ココファンが1位、フジ・アメニティサービスが2位となっています。

両タイプでランキング上位の顔ぶれが大きく異なっており、自立向けと要介護向けでは事業者の強みが分かれている実態が見えます。

令和8年度の補助要件変更を機に、25m2以上・住戸内キッチン付の広居室型サ高住への転換が政策的に後押しされています。

現時点で全国1,232か所（15%）しか存在しない新要件対応型ですが、月額平均240,800円という水準で自立した暮らしを続けながら必要な支援を受けられる住まいとして、今後の供給動向が注目されます。

TRデータテクノロジー「サ高住新要件実態調査」の紹介でした。

A. 新要件対応型は居室面積が25m2以上で、住戸内に台所・浴室（共同浴室がない場合）・洗面・収納が備わっています。

従来型はこれらの要件を満たさず、平均居室面積は2012年から現在まで19m2でほとんど変化がありません。

月額費用も新要件対応型が2026年時点で平均240,800円、従来型が2023年時点で平均152,300円と、約88,500円の差があります。

A. 「そんぽの家S（旧Sアミーユ）」が該当します。

SOMPOケアは新要件対応型サ高住を6千戸以上供給しており、居室数ベースのオペレーターランキングで2位の積水ハウスシャーメゾンPM東京を大きく引き離して首位となっています。