記事ポイント
- 産業医不在の97%の企業でも利用できる企業向け医療顧問サービス
- ストレスチェック実施から従業員面談まで医師が一括対応
- 産業医契約より手軽な価格帯で年間を通じた健康管理をサポート
日本の事業所の約97%に産業医がいない現状を受け、北海道産業医オフィスが従業員50人未満の中小企業でも利用できる医療顧問サービス『顧問ドクター』を本格提供します。
ストレスチェックの実施や健康診断後の就業判定、従業員面談など産業医と同様の業務を月々の顧問料でカバーし、企業規模を問わず従業員の健康管理を年間を通じてサポートします。
北海道産業医オフィス「顧問ドクター」
- 提供：北海道産業医オフィス（北海道札幌市）
- 対象：従業員50人未満の事業所（産業医選任義務のない企業）
- 主な業務：ストレスチェック実施・健康診断後の就業判定・従業員面談
- 料金：月々の顧問料（産業医契約より手軽な価格帯）
産業医のいない97%の企業への支援
労働安全衛生法により、産業医の選任義務があるのは従業員50人以上の事業所です。
経済センサス－活動調査によると、日本の500万超の民営事業所のうち従業員50人以上の事業所は全体の約3%に過ぎず、約97%の事業所には産業医がいません。
従業員数で見ても、産業医のいない職場で働く労働者は全体の約6割を占めます。
『顧問ドクター』はこうした「産業医制度の空白」を埋めるサービスであり、産業医契約よりも手軽な価格帯で中小企業に産業保健のサポートを届けます。
ストレスチェック全事業所義務化への対応
2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布され、ストレスチェックが全事業所に義務化されることが正式に決まりました。
これまで実施義務は従業員50人以上の事業場に限られていますが、改正により従業員50人未満の事業所も対象となります（施行は公布後3年以内）。
ストレスチェックの実施者は医師や保健師など専門職から選任する必要があり、結果によっては医師による面接指導も義務づけられています。
『顧問ドクター』では医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括で対応するため、これまで未実施だった企業も義務化へスムーズに対応できます。
産業医のいない中小企業でも、月々の顧問料で産業保健の専門家によるサポートが受けられます。
ストレスチェックの実施から従業員面談まで医師が一括で担い、義務化への対応も含めた安全衛生体制の強化が可能です。
産業医契約より手軽な価格帯で、小規模企業でも年間を通じた従業員の健康管理体制が整えられます。
北海道産業医オフィス『顧問ドクター』サービスの紹介でした。
よくある質問
Q. 顧問ドクターはどのような企業が対象ですか？
A. 従業員50人未満で産業医の選任義務がない事業所を主な対象としています。
ストレスチェックの実施・健康診断後の就業判定・従業員面談など、産業医と同様の業務を月々の顧問料でサポートしています。
Q. ストレスチェックの全事業所への義務化はいつ施行されますか？
A. 2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布されており、公布後3年以内に施行されます。
『顧問ドクター』では医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括で対応しており、義務化に向けた体制整備を支援しています。