リーダーシップ不足が1位！ 東急エージェンシー「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」

東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」が、ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査を発表しています。

企業規模や社内の立場によって、サステナビリティへの認識に大きな隔たりがある「同床異夢」の実態が浮き彫りになっています。

東急エージェンシー「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」

• 調査主体：東急エージェンシー SDGsプランニング・ユニット「POZI」
• 調査対象：大企業（従業員1000人以上）・中企業（従業員100人以上）のビジネスパーソン
• 対象グループ：推進担当者・役員/経営層・一般従業員の計6グループ

2030年に迫るSDGsの目標年に向け、企業におけるサステナビリティ活動の現状と今後の取り組みへの障壁を探る調査です。

従業員規模で「大（1000人以上）」「中（100人以上）」に分け、さらに企業内の立場を「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」とした計6グループを対象に実施されています。

経営層を含めた立場別の認識差異について、これまで十分に把握されていなかった領域に踏み込んだ内容となっています。

企業規模・立場別の意識差

調査からは5つのFindingsが報告されています。

Findings1では、大企業において推進担当者と経営層の意識差が比較的少ないのに対し、中企業ではその差が大きく、担当者の意識に経営層が追い付いていない様子がうかがえます。

中企業の一般社員における意識の低さも顕著です。

Findings2では、企業規模や立場ごとにサステナビリティ対応の効果・意義への認識が大きく異なっています。

大企業の担当者は「イメージや好感度」「リスクの軽減・回避」「金融市場からの評価」で特に高い数値を示しています。

一方、中企業の担当者では「既存顧客との関係強化」「従業員エンゲージメント」「業務効率化」が高く、企業規模によって重視するポイントが異なる特徴的な結果となっています。

サステナビリティ推進のハードル

Findings3では、推進上のハードルとして「経営での優先順位」「予算不足」「中間管理職の認識不足」に加え、「サステナ担当者が現場の事情を知らない」という項目が企業規模を問わず共通して高い結果です。

「成果が不明瞭」「トップのリーダーシップ」「経営層の認識不足」については企業規模による意識差があり、中企業担当者から経営層への不満がうかがえます。

Findings4では、サステナビリティ推進部門の仕事について「会社の成長にとっての必要性」や「今後ますます重要視される仕事」であるかどうかの認識差が、特に中企業で大きくなっています。

「何をしているのか社内からわかりにくい」では担当者でも約8割が同意しています。

さらに「自分ではやりたくない仕事だ」という項目では、担当者を含むすべての立場でほぼ過半数が同意しており、今後の取り組みにおける課題のひとつです。

人事評価への導入意識

Findings5では、人事評価へのサステナビリティ項目導入について、「経営層」「管理職」「一般従業員」のいずれに対しても概ね8割が「行うべきだと思う」と回答しています。

「一般従業員への導入」ではやや否定傾向が高めですが、それでも過半数が賛同しており、人事評価への導入についてはある程度の理解・許容が進んでいる心理的土壌が形成されています。

POZIのサステナビリティ・プランナーは、企業規模やその立場によって、サステナビリティ活動における現状認識や推進の障壁に大きな隔たりが存在する「同床異夢」の状態を指摘しています。

コーポレートブランディングの重要な要素であるサステナビリティへの考え方が企業内で統一されていないことは、ブランディング全体像を曖昧にしかねない問題です。

POZIは東急エージェンシー内のSDGsプランニング・ユニットで、ブランド構築やサステナビリティ戦略のためのインターナル・コミュニケーションプログラムを提供しています。

社内の意識統一や部門間の合意形成を実現し、サステナビリティ・リーダーの育成にも対応するオリジナルサービス「V-WAYS for SDGS」等も展開しています。

企業規模や立場ごとの意識ギャップを可視化することで、効果的な社内浸透の手がかりとなる調査です。

2030年のSDGs目標年に向け、経営層から一般社員まで認識をすり合わせるための具体的な示唆が得られる内容となっています。

サステナビリティ活動の推進において、組織内の「同床異夢」状態を解消するための第一歩となる調査結果です。

東急エージェンシー POZIによるサステナビリティ意識ギャップ調査に注目です。

よくある質問

Q. この調査の対象グループはどのように分かれていますか？

A. 従業員規模で「大企業（1000人以上）」「中企業（100人以上）」に分け、さらに企業内の立場を「推進担当者」「役員・経営層」「一般従業員」とした計6グループが対象です。

Q. 人事評価へのサステナビリティ項目導入について、どのような結果が出ていますか？

A. 「経営層」「管理職」「一般従業員」のいずれに対しても概ね8割が「行うべきだと思う」と回答しており、導入に対する理解・許容が進んでいる結果となっています。