記事ポイント
- コープ共済連が厚生労働大臣より2回目の「くるみん認定」を取得
- 2024年度の男性職員育児休業取得率は100%、平均取得日数は236.9日
- 妊娠期から復職後まで一貫した子育て支援制度を整備
コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)が、2026年2月16日付で厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく第3期一般事業主行動計画(2021年5月1日〜2024年4月30日)における仕事と育児の両立支援の実績が認められたものです。
コープ共済連「くるみん認定」

- 認定日:2026年2月16日
- 認定回数:2回目(☆マーク2つ)
- 対象期間:第3期一般事業主行動計画(2021年5月1日〜2024年4月30日)
コープ共済連は、妊娠期から復職後までを一貫して支援する制度整備や、仕事と育児を両立しやすい職場づくりを継続的に進めてきました。
こうした取り組みの成果として、直近の2024年度には男性職員の育児休業取得率が100%を達成しています。
男性職員の育児休業の平均取得日数は236.9日にのぼり、制度が形だけでなく実質的に活用されていることがわかります。
育児休業制度は子どもが2歳になるまで男女ともに利用でき、勤務時間短縮制度では子どもが小学校3年生修了時まで1日の勤務時間を6時間まで短縮することが可能です。

職場環境の面では、妊娠後面談・産休前面談の実施や、妊娠・育児の悩みを共有できる産育休者交流会を開催しています。
子育て支援サービスの費用を一部補助する「チャイルドサポート費用支援制度」も整えられています。
職員の子ども(小学1〜6年生)を対象にした「こども参観日」では、職場見学や名刺交換体験を通じて親の仕事を知る機会を提供しています。
さらに、配偶者の出産時には通算3日間の有給休暇を分割で取得でき、法定の産前休暇に入る前にも最大2週間の有給特別休暇を取得できる制度を設けています。
年次有給休暇の取得率は2024年度で91.1%と高い水準を維持しており、休みやすい職場風土が根付いていることがうかがえます。

コープ共済連では、職場の子育て支援の考え方を事業活動にも反映しています。
「CO・OP共済《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み」は、妊娠中から赤ちゃんの保障を申し込める仕組みとして展開されています。
出産や子育てを迎える家庭が妊娠期から「もしも」に備えられる、子育て世帯に寄り添った取り組みです。
男性育休取得率100%という実績は、制度を整えるだけでなく実際に活用できる職場環境があることを示しています。
妊娠期の面談から復職後のサポートまで途切れない支援体制により、安心して仕事と育児を両立できる環境が整っています。
子育て支援サービスの費用補助やこども参観日など、日常的に子育てを応援する仕組みが充実しています。
コープ共済連「くるみん認定」の紹介でした。
よくある質問
Q. くるみん認定とはどのような制度ですか?
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し目標を達成した企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けられる制度です。
Q. コープ共済連の男性職員の育児休業取得率はどのくらいですか?
2024年度の男性職員の育児休業取得率は100%で、平均取得日数は236.9日となっています。