2026年2月24日、東京都新宿区のいえらぶGROUPが「賃料改定トレンド調査分析」を公表しました。
2016年から2025年までの賃貸借契約更新データ46.5万件を集計した分析です。
2023年以降の賃料改定がどこで進み、どの物件で伸びているかを把握できる内容です！
いえらぶGROUP「賃料改定トレンド調査分析」
- 公表日：2026年2月24日
- 調査対象期間：2016年～2025年
- 集計件数：46.5万件
- データ範囲：賃貸借契約更新時データ
いえらぶGROUPは、不動産×ITの力で「いい家、選ぶ」を掲げる不動産業界特化のDX支援企業です。
同社は不動産事業者向けSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」を展開し、全国44,000社以上で利用されています。
今回の分析は更新実務で蓄積したデータを使い、賃料改定の実態を全体・エリア・物件種別で整理したレポートです。
全体トレンドの転換点
- 推移区分：2015～2019年／2020～2022年／2023年以降
- 2025年度の賃料増額発生率：12.2%
2015年から2019年は緩やかな上昇局面で、2020年から2022年はコロナ禍の影響で横ばい傾向が続きました。
2023年以降はインフレと管理コスト上昇を背景に増額の動きが加速し、2025年度は12.2%に到達しています。
据え置き中心から改定前提へと前提が切り替わる転換局面です。
首都圏と地方の温度差
- 増額事例に占める東京都比率：約6割
- 増額事例に占める首都圏比率：約9割
増額事例は東京都に約6割、首都圏に約9割が集中し、改定の主戦場が首都圏に寄っている構図です。
大阪や福岡は平均以下の期間が長い一方、直近では波及の兆しが確認されています。
全国一律の改定幅ではなく、エリア別の温度差を前提にした設計が重要になっています！
エリア別の賃上げ戦略
- 首都圏の主流：数千円～5%程度のマイルド増額
- 地方圏の主流：乖離物件への10%以上の是正交渉
首都圏では対象を広く取り、1件あたりの改定幅を抑えて全件案内する運用が進んでいます。
地方では相場との乖離が大きい物件を個別に抽出し、改定効果を取りにいく運用が主流です。
同じ賃上げでも、頻度と改定幅の組み合わせを変える戦略設計が勝ち筋になります。
物件種別で変わる優先順位
- 牽引セグメント：事業用・マンション
- 停滞セグメント：駐車場
物件種別では「事業用」と「マンション」が伸びを牽引し、収益改善の中心になっています。
駐車場は単価が低く、上昇率だけが大きく見えやすいため、据え置き傾向が続く結果となっています。
2026年の改定実務は、エリア判定と物件種別判定を重ねる二段階設計が鍵です。
契約更新の場面で納得感のある提案を行うには、件数と比率に裏づけられた説明が欠かせません。
定性判断だけでなく、数値と比較軸をセットで示す運用が定着中。
【10年46.5万件データで市場転換を読む！
いえらぶGROUP「賃料改定トレンド調査分析 データに基づく賃上げ戦略示唆」】の紹介でした。
よくある質問
Q. この調査はどの期間のデータを分析していますか？
2016年から2025年までの賃貸借契約更新データを分析しています。
Q. 2025年度の賃料増額発生率はどのくらいですか？
2025年度の賃料増額発生率は12.2%です。