相続した土地を手放したい場面で、制度理解だけでは進めにくいのが実務の難しさです。
新日本法規出版から、申請の流れと書類対応を具体的に整理した新刊が発売されました。
相談現場で迷いやすい論点を、土地の類型ごとに確認しやすい構成が魅力です！
新日本法規出版「これで使える！相続土地国庫帰属制度 申請実務マニュアル」
- 発売日：2026年2月24日（火）
- 体裁：B5判／448ページ
- 通常書籍ISBN：978-4-7882-9610-7
- 電子書籍ISBN：978-4-7882-9616-9
新日本法規出版は、法律実務分野の出版物を継続して手がける出版社です。
同書は「相続土地国庫帰属制度」の申請実務に特化し、事前調整から書類作成までを実例ベースで整理しています。
制度の概要説明にとどまらず、現場で詰まりやすい手順を先回りして確認できる実務書です。
土地類型別に整理した申請ポイント
- 類型区分：5区分（宅地・農用地・森林・別荘地・その他）
第2章では、土地の類型ごとに申請時の着眼点を切り分けて解説しています。
同じ制度でも土地の性質で確認事項が変わるため、区分整理された構成は実務判断のスピードに直結します。
原野商法による土地を含む別荘地の論点まで扱っている点も、実務目線で使いやすい設計です。
申請前から国庫帰属までの流れを総論で確認
- 総論の主要テーマ：6項目（制度概要・手続きの流れ・承認申請者・地目区分・要件・費用）
第1章は、申請前の問題把握から国庫帰属までの工程を順番に追える構成です。
審査手数料や負担金など費用面の論点も先に把握できるため、相談時の見通しを立てやすくなります。
手続きの全体像を先に押さえてから個別論点へ進める流れが、実務の抜け漏れ防止に役立ちます。
相続対策まで見据えた実務家4名の編集体制
- 共著者数：4名（弁護士・司法書士・特定行政書士・土地家屋調査士）
- 相続対策テーマ：2項目（遺言・遺産分割）
編集・執筆は、相続土地国庫帰属制度の相談に携わる実務家4名が担当しています。
法務・登記・行政手続・土地調査の視点がそろうことで、申請実務を横断的に確認しやすい構成です。
第3章では遺言や遺産分割まで扱い、制度利用を前提にした相続対策へつなげられます。
通常書籍と電子書籍の価格設定
- 通常書籍：6,380円（税込）
- 通常書籍送料：460円
- 電子書籍：5,830円（税込）
紙と電子の両方が用意され、利用環境に合わせて選べる販売形態です。
448ページの分量を踏まえると、事務所内共有は紙、外出先確認は電子という使い分けもしやすくなります。
実務で頻繁に参照する制度解説は、手元で引きやすい形式を選ぶことが運用効率を左右します。
相続土地国庫帰属制度は、制度要件と現場対応の両輪で進めるほど判断が安定します。
申請前の調整から書類作成までを一本で確認したい実務担当者にとって、押さえておきたい新刊です。
【実務の迷いを減らす申請ノウハウを一冊に集約！
新日本法規出版「相続土地国庫帰属制度 申請実務マニュアル」】の紹介でした。
よくある質問
Q. いつ発売された書籍ですか？
2026年2月24日（火）に発売されています。
Q. 通常書籍と電子書籍の価格はいくらですか？
通常書籍は6,380円（税込）で、電子書籍は5,830円（税込）です。