記事ポイント
- 全国500人への調査で、約4割の家庭に「放置家電」が存在することが明らかになります
- 家電リサイクル法の正しい処分手順を「完璧に知っている」人はわずか5.8％にとどまります
- 76.0％が夏前に放置家電を処分したい意向を示し、約8割がワンストップ代行サービスに前向きな姿勢を示します
猛暑を前に、自宅の古い家電をどう処分すればよいか悩んだ経験はありませんか。
PRIMEが運営する不用品回収サービス「粗大ゴミ回収隊」は、2026年5月に全国の男女500人を対象とした「夏の家電買い替え・処分に関する実態調査」の結果を発表しました。
家電処分にまつわる知識不足や手続きの複雑さが、多くの家庭に放置家電を生み出している実態が浮かび上がっています。
粗大ゴミ回収隊「夏の家電買い替え・処分に関する実態調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国成人男女
- 有効回答数：500名
- 調査期間：2026年5月18日〜5月20日
- 実施主体：株式会社PRIME（粗大ゴミ回収隊）
今回の調査では、梅雨明けから本格的な猛暑を迎えるタイミングに向けて、エアコンや冷蔵庫などの生活家電の買い替え需要と処分実態が調べられました。
処分ルールの認知度、放置家電の発生状況、夏場の家電トラブル体験談の3つの観点から分析が行われています。
調査の結果、全体の約半数（49.0％）が今年の夏前に家電の買い替えまたは処分を検討していることが分かります。
検討中の家電として最も多く挙げられたのはエアコン（25.5％）と扇風機・サーキュレーター（24.5％）で、夏の空調家電が上位を占めています。
電子レンジ・炊飯器などの小家電（21.9％）、洗濯機（12.9％）、冷蔵庫・冷凍庫（8.3％）が続き、大型白物家電の見直しを検討する層も一定数存在します。
処分ルールの認知度と放置家電の実態
家電リサイクル法の正しい処分手順や依頼先を「完璧に知っている」と答えた人はわずか5.8％にとどまります。
「なんとなく知っている」が56.8％で最多となった一方、「ほとんど知らない」が31.6％、「全く知らない」が5.8％と、全体の約94％が正確な知識を持っていない状況が明らかになっています。
家電リサイクル法ではエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が対象となっており、郵便局でのリサイクル券購入・指定引取場所への持ち込み・販売店への依頼といった複数のルートが存在します。
それぞれ費用や手順が異なるうえ、自治体によってもルールが異なるケースがあり、制度の複雑さが消費者の理解を妨げている実態が数値に表れています。
現在、処分したいが放置している家電が「特にない」と答えた人は60.4％で、残り約4割の家庭では何らかの家電が放置状態にあることが判明します。
電子レンジ・炊飯器などの小家電（14.4％）や扇風機・サーキュレーター（13.4％）が多く、冷蔵庫・冷凍庫（5.2％）やエアコン（5.0％）といった大型家電が放置されているケースも確認されています。
放置の最大の理由として最も多く挙げられたのは「家電リサイクル法の対象で普通のゴミとして捨てられないから」（30.1％）で、次いで「手続きやリサイクル券の購入が面倒だから」（23.2％）となっています。
この2つを合わせると5割以上が処分ルールの複雑さと手続きの手間を障壁として感じています。
また、「重くて外や集積所まで運べないから」（19.1％）、「処分費用がいくらかかるか不安だから」（18.0％）、「取り外し工事などの作業が必要だから」（9.6％）といった物理的・金銭的な不安も大きな要因として挙げられます。
猛暑期の家電トラブルがもたらすリスク
今回の調査では、過去の猛暑時期に家電が故障した体験談も多数寄せられます。
真夏に冷蔵庫が突然故障して食品が溶け、量販店へ急いだものの猛暑で配送が数日待ちになったケースや、残暑の中でエアコンが壊れて3日間エアコンなしの生活を強いられたケース、久しぶりに稼働させた除湿機のモーターが劣化して夜中に息苦しくなったケースなどが報告されています。
夏場の家電故障はエアコンや冷蔵庫の場合、熱中症リスクや食品の腐敗という生活上の危機に直結します。
さらに夏場は家電量販店や工事業者が繁忙期を迎えるため、すぐに対応してもらえない状況も重なりやすく、調子の悪い家電を「壊れてから対処しよう」と放置することのリスクは大きいといえます。
76.0％が夏前の処分を希望、約8割がワンストップサービスに前向き
本格的な猛暑が来る前に古い家電や使わない家電をすっきり処分して夏を迎えたいかを尋ねた設問では、「ややそう思う」（57.6％）と「強くそう思う」（18.4％）を合わせた76.0％が夏前に放置家電をリセットしたい意向を示します。
あわせて、「電話一本で取り外しから搬出・適正処分まで即日ですべてやってくれるサービス」の利用意向も調査されます。
「条件（金額など）次第で利用したい」が72.8％、「ぜひ利用したい」が7.0％と、約8割が一括お任せサービスに対して前向きな姿勢を示しています。
「自分で処分するので不要」と答えた人は12.4％にとどまり、現代の不用品処分において費用を極限まで抑えることよりも、時間と労力を節約する「タイムパフォーマンス（タイパ）」が重視されていることが浮かび上がっています。
今回の調査から、家電リサイクル法の手続きの煩雑さと大型家電の運搬負担が相まって、多くの家庭に処分できないまま滞留する家電が生まれている実態が確認されます。
夏本番を前に、故障リスクを未然に防ぐ早めの対応が重要な時期を迎えています。
粗大ゴミ回収隊「夏の家電買い替え・処分に関する実態調査」の紹介でした。
よくある質問
Q. 家電リサイクル法の対象となる家電は何種類ですか？
A. エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目が対象です。
これらは一般のゴミとして廃棄できず、郵便局でのリサイクル券購入や指定引取場所への持ち込み、販売店への依頼といったルートでの処分が必要です。
自治体によってルールが異なる場合もあります。
Q. 粗大ゴミ回収隊のサービスはどのように依頼できますか？
A. 電話またはWebからの依頼で受け付けており、専門スタッフが自宅まで不用な家電を引き取りに伺います。
エアコンの取り外し工事や大型冷蔵庫の搬出まで含めたワンストップ対応で、即日での対応も可能です。
詳細は公式サイトに掲載されています。