理美容・ウェルネス製品をタイへ!Re・Deのタイ市場展開に向けた4社基本合意

Re・Deのタイ市場進出に向けた4社基本合意

記事ポイント

  • 「Re・De」のタイ市場展開に向け4社が基本合意
  • 理美容・ウェルネス・生活関連製品が対象
  • 販路開拓から物流・アフターサービスまで連携

 

ウェルネスブランド「Re・De」のタイ市場展開に向け、ピクセラ、A-Stage、日泰通商、C.I.T. Corporation Limitedの4社が基本合意書(MOU)を締結しました。

理美容家電や「Re・De Ring」、調理家電などを対象に、現地の販売・流通網づくりを進めます。

 

目次

Re・Deのタイ市場展開に向けた4社基本合意

 

Re・Deのタイ市場進出に向けた4社基本合意

 

  • 合意内容:「Re・De」ブランドをはじめとするウェルネス・ライフスタイル関連製品のタイ市場における販売・流通網の構築および事業拡大
  • 基本合意の締結企業:株式会社ピクセラ、株式会社A-Stage、日泰通商株式会社、C.I.T. Corporation Limited

 

「Re・De」は、「心地をリデザインする」をコンセプトに、調理家電から理美容、睡眠、健康管理へと製品領域を広げるウェルネスブランドです。

今回の基本合意では、4社が市場開拓から販売チャネルの構築、商品の現地対応、輸出入・物流、アフターサービスまでを連携して進めます。

 

Re・De ロゴ

 

「Re・De」は2020年に電気圧力鍋「Re・De Pot」をはじめとする調理家電の展開を開始し、2022年12月のブランドコンセプト刷新を経て、暮らしの心地を整える幅広い製品を展開しています。

タイ市場への展開対象には、理美容家電の「Re・De Hairdry+」「Re・De Hair Straight」「Re・De Suhada」などが含まれます。

ウェルネス分野では「Re・De Ring」に加え、睡眠、食事、体組成、活動量などに関連する製品・サービスも対象です。

ライフスタイル分野では、調理家電や住宅・生活関連製品、シャワーヘッドなどのウェルネス関連住設製品の展開を推進します。

事業展開はハードウェアの販売だけでなく、製品と連携するアプリケーションやデータ連携サービス、EC、マーケティング、販売促進、アフターサービスまでを含みます。

初期の導入検討先はHomePro、Matsumoto Kiyoshi Thailand、NITORI Thailand、Tsuruha、UFM Fuji Supermarket(UFMフジスーパー)などで、各社との取引や商品導入、販売開始が決定したものではありません。

さらに、ホームセンターやドラッグストア、住生活関連小売、百貨店、家電量販店、EC、ウェルネス関連小売など、製品カテゴリーに合う販路を幅広く開拓します。

4社は現地の商品ニーズと市場性を把握し、商品構成、販売価格、販売・販促条件を具体化するとともに、パッケージや表示、販促物をタイ市場向けに整えます。

輸出入・通関・物流・認証への対応、テスト販売や展示会、ポップアップの実施、在庫・配送・返品・修理・保証体制の構築に加え、ECとデジタルマーケティング、顧客反応や販売データの分析も進めます。

ピクセラとA-Stageは商品企画・開発、ブランド戦略、商品供給、マーケティングを担い、タイ市場に適した商品構成や価格帯、販売戦略を具体化します。

日泰通商は日本・タイ間の輸出入、通関、物流などの貿易実務を支援し、現地規制や商習慣に関する知見を生かして4社間の商流構築を進めます。

タイおよび東南アジア市場で流通・販売を手がけるC.I.T.は、市場投入戦略の策定、小売チャネルの開発、商業条件の交渉、倉庫・物流管理、アフターサービスを統括しています。

 

藤岡 毅氏のサイン

 

ピクセラ・A-Stage代表取締役社長の藤岡 毅氏は、タイでのKUDOSブランドとの協業を通じ、単なる商品の輸出ではなく、現地の暮らしや価値観に根ざした「Re・De」の体験をつくる考えを示しています。

 

「Re・De」のタイ市場展開は、理美容から睡眠、食、住環境までを対象に、現地の暮らしに合わせた商品・サービスと継続的な販売・サポート体制の構築を目指す取り組みです。

 

なお、本基本合意は、HomePro、Matsumoto Kiyoshi Thailand、NITORI Thailandその他の特定企業との商品導入、販売開始、取引成立または販売数量等を保証するものではなく、具体的な取引条件については今後各当事者との協議および個別契約により決定します。

※ HomePro、Matsumoto Kiyoshi Thailand、NITORI Thailandなどの名称は、現時点における導入検討先を示すものであり、各社との取引、導入または販売開始が決定したものではありません。

 

※ 文中に記載されている各種名称、会社名、商品名などは各社の商標または登録商標です。

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