国土交通省も登壇、廃校活用を学ぶ無料セミナー！ブレインファーム『身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション』

国土交通省の登壇や廃校活用の事例紹介を通じて、公共施設利活用の始め方と事業化のポイントが学べます。

大阪会場では、終了後に登壇事業者への質問や名刺交換会、個別相談も行われます。

ブレインファーム『身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション』

• タイトル：身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション
• 開催日時：2026年11月30日(月) 13:30～15:30(予定)。大阪会場ではセミナー終了後～17:00に参加者交流会・個別相談会を実施
• 受付開始：大阪会場13:00、オンライン13:15
• 開催形式：大阪会場とオンライン(Zoom)のハイブリッド開催
• 会場：ワークスタイリング大阪本町 会議室(〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町4-1-3 御堂筋三井ビルディング1階)
• アクセス：大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅 徒歩1分、大阪メトロ四つ橋線「本町」駅 徒歩7分
• 参加費：無料
• 対象：自治体職員(公共施設担当、企画政策担当等)、民間企業職員(公共施設活用、地域活性化、観光・交流拠点運営、PPP/PFIに関心を有する企業等)
• 定員：大阪会場 40名／オンライン 300名(いずれも定員になり次第締切)
• 申込期限：2026年11月27日(金) 17:00
• 主催：ブレインファーム
• 後援：国土交通省、鳥取銀行
• 申込方法：申込フォームから申し込み。オンライン配信URLは開催前日までに、申込時に入力したメールアドレス宛に送付

人口減少や公共施設の老朽化が全国で進むなか、自治体には廃校をはじめとする身近な公共施設を、地域課題の解決や地域活性化につなげることが求められています。

今回のセミナーは、独立系コンサルティングファームのブレインファーム(東京都港区、代表取締役：新谷 聡美)が、国土交通省と鳥取銀行の後援で開催する、スモールコンセッションをテーマにした催しです。

国土交通省からはスモールコンセッションの意義、官民双方のメリット、自治体の取組を後押しする支援策が紹介され、ブレインファームのコンサルタントが公共施設利活用の始め方と事業化のポイントを解説します。

さらに、廃校を活用して地域の価値向上に取り組む地元事業者2者(隼Lab.、THE610BASE)が登壇し、施設を「人が集まる場所」へ変えた実践や、自治体に求められる役割、官民連携の進め方を語ります。

自治体や民間企業が次の一歩を踏み出すための具体的なヒントと視点が得られる内容です。

このセミナーは、公共施設のマネジメントや利活用を担当している方、公共施設を地域のにぎわいにつなげたい方に向いています。

廃校などの公共施設の活用を検討している方、民間企業との連携を進めたい方、スモールコンセッションの事例や事業者の声を知りたい方も対象です。

基調講演「スモールコンセッション実践の意義と官民のメリット、自治体向けの支援について」には、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 課長補佐の小林 将氏が登壇します。

「スモールコンセッションのすすめ」を中心に、意義や地方自治体・民間企業にとって取り組むメリット、自治体の取組を後押しする支援メニューが紹介されます。

続く「自治体がはじめに行うべきこと、そして事業化につなげるためのポイント」では、スモールコンセッション形成推進事業を担当するコンサルタントが現場で感じた課題から語ります。

講師はブレインファーム PPP/PFI協創推進事業部 リーダーの荒木 雅彦です。

これから公共施設の利活用を求められる自治体担当者がまず考えるべきこと、はじめに取り組むべきことに加え、民間企業との連携方法など実務上のポイントが、現場での経験をもとに解説されます。

事例紹介「再び「人が集まる場所」へ　地域価値向上へのポイント」には、シーセブンハヤブサ 隼Lab. マネージャーの澤田 知之氏と、井上 チームTHE610BASE リーダーの森 翔平氏が登壇します。

学校を「人が集まる場所」へ再生し、地域の活性化につなげた地元の2事業者が、施設活用に至った経緯や事業内容、自治体との関わり方など、地域価値向上のポイントを紹介します。

座談会「事業者のリアルな声！公共施設利活用で自治体に求められること、事業者に必要なこと」には、澤田 知之氏(隼Lab.)、森 翔平氏(THE610BASE)、小林 将氏(国土交通省)が登壇します。

自治体に求められること、持続可能な官民連携を円滑に進めるポイント、事業者としての地域への貢献のあり方について、実績ある運営事業者の声が引き出されます。

国土交通省も加わり、全国の事例を踏まえた国ならではの視点が語られます。

大阪会場限定の参加者交流会・個別相談会はセミナー終了後から17:00までで、登壇事業者への直接の質問・相談ができます。

国土交通省を含む参加者全員による交流・名刺交換会と、国土交通省PPPパートナーであるブレインファームによる個別相談も行われます。

プログラムは変更となる場合があります。

ブレインファームは、2018年より9年連続で国土交通省のPPPパートナーとして認定を受けている、行政アドバイザリーや民間企業の応募支援などを行うコンサルティングファームです。

2024年にはPPP/PFIの基本解説書『これ一冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』を中央経済社より出版し、2026年9月に第2版を刊行しました。