記事ポイント
- 営業・運用・管理の3本部体制へ再編
- 2026年10月1日に移行開始、2027年4月から本格運用
- 創業以来の事業部制から学校のICT支援を強化
教育情報化サービスを提供するハイパーブレインが、創業以来の事業部制から「営業本部」「運用本部」「管理本部」の3本部制へ組織を再編します。
2026年10月1日に組織改変を開始しました。
新体制は2027年4月からの本格運用を予定しています。
多様化・高度化する自治体・学校のICT活用ニーズに、提案力と支援の質を高めて応えます。
ハイパーブレイン 3本部制への組織再編
- 事業者：ハイパーブレイン（本社：愛知県名古屋市）
- 組織改変の開始：2026年10月1日
- 本格運用：2027年4月から（2027年4月1日付の組織改編）
- 新体制：営業本部・運用本部・管理本部の3本部
- 代表者：代表取締役 馬渕 雅宣／取締役社長 野村 広之
愛知県名古屋市のハイパーブレインは、2026年10月1日から組織改変を開始しました。
「営業本部」「運用本部」「管理本部」の3本部体制へ移行することで、自治体・学校をはじめとするお客さまへの提案力と支援の質を高めます。
新体制は2027年4月からの本格運用を予定しています。
同社は1999年の創業以来、「ICT支援員」という言葉もなかった時代から、学校でのコンピューター活用支援を事業の柱としてきました。
GIGAスクール構想で「1人1台端末」の環境が整って以降、学校でのICT活用は大きく広がり、寄せられる相談も多様化・高度化しています。
こうした相談に継続的かつ安定的に応えるため、3本部を新設し、部門を越えて知見と人材を活かせる体制を整えます。
今回の再編は、創業以来続いてきた事業部制からの転換です。
営業本部は、教育ICTへの貢献という視点に立った営業活動を専門に担い、新規・既存のお客さまへの提案を強化します。
運用本部は、学校現場でのICT支援をはじめ、お客さまへのサービス提供を担います。
運用本部は拠点を横断して人材とノウハウを共有し、安定した品質の支援を届けます。
管理本部は、ヒト・モノ・カネ・仕組みの面から、事業を支える経営基盤を整えます。
同社は教育情報化に20年超取り組んできた実績に基づき、最新技術の選定・提案から導入支援までを提供しています。
取締役社長の野村 広之は、生成AIの進化で学びがさらに多様で自由になるなか、先生方が児童生徒に向き合う時間の創出を支えたいと述べています。
社長メッセージでは、技術がどれほど進んでも教育の現場には人の力が欠かせないとして、人にしかできない支援を見極め、社員一人ひとりの経験と知見を会社全体の力に変えていく考えが示されています。
これまで取引のある自治体・学校にも、新たな体制で引き続き安心して任せてもらえるよう取り組むとしています。
営業・運用・管理の3本部が役割を分担し、学校のICT活用を提案から現場支援、経営基盤まで支える体制です。
2027年4月の本格運用に向け、自治体・学校のICT活用を継続的に支援する体制づくりが進みます。
