防犯カメラのない脱衣所で社会実験、目標300万円！湯屋安心協会 クラウドファンディング「裸を写す防犯カメラ、本当に必要？｜温泉・サウナのプライバシーを考える」

湯屋安心協会が、温浴施設における防犯とプライバシーの両立を目指すクラウドファンディングをCAMPFIREで開始します。

利用者アンケートやガイドライン制作に加え、防犯カメラのない脱衣所での社会実験も計画されています。

今回はプロジェクトの内容と支援の条件を紹介します☆

湯屋安心協会 クラウドファンディング「裸を写す防犯カメラ、本当に必要？｜温泉・サウナのプライバシーを考える」

• プロジェクト名：裸を写す防犯カメラ、本当に必要？｜温泉・サウナのプライバシーを考える
• 実施プラットフォーム：CAMPFIRE
• 目標金額：3,000,000円
• 実施期間：2026年10月20日（AM11:00）〜2026年11月30日

湯屋安心協会は、温泉・銭湯・サウナなどの温浴施設における防犯とプライバシーの両立を目指し、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」でプロジェクトを開始します。

一部の温浴施設では盗難やトラブル対策として脱衣所に防犯カメラが設置されており、「裸になる場所を撮影されたくない」という利用者の声もあります。

同協会が実施した利用者アンケートでは、20代〜70代の男女計414名のうち79％が脱衣所の防犯カメラ設置を「不適切／やや不適切」と回答しました。

そこで「置くか、置かないか」だけでなく、防犯とプライバシーを両立できる温浴施設のあり方を考えるため、本プロジェクトを立ち上げました。

最初の取り組みは、全国の温浴施設利用者を対象とした、1,000人規模を目標とするアンケート調査です。

「脱衣所に防犯カメラがあったら気になるか」「どのような防犯対策なら安心できるか」などを尋ね、あわせて温浴施設へのヒアリングも行います。

調査結果をもとに、利用者・温浴施設・専門家の視点を組み合わせ、施設で活用できるガイドラインや啓発ツールの制作を予定しています。

防犯カメラを一律に否定せず、カメラ以外の防犯方法という選択肢も含めて検討します。

大きな取り組みが、協力する温浴施設を貸し切って行う社会実験です。

脱衣所に防犯カメラを設置せず、異性スタッフも入室しない環境で、スマートフォンの管理、貴重品の管理、スタッフの入室ルール、施設内の巡回、利用者への案内を組み合わせます。

実際に利用した人から、安心して利用できたか、防犯面で不安がなかったか、改善点は何かといった声を集めます。

支援額に応じて、取り組みは段階的に広がります。

60万円で全国の利用者アンケートと温浴施設へのヒアリングを実施します。

100万円で調査結果をもとにガイドラインと啓発物を制作します。

150万円で温浴施設を貸し切り、防犯カメラのない脱衣所で社会実験を行います。

300万円で利用者、施設経営者、専門家、防犯関係者などへの取材を行い、ドキュメンタリー映像を制作します。

リターンには、限定ステッカー、限定フェイスタオル、限定サウナハット、限定Tシャツ、活動報告書、企業・サービス名入りコラボフェイスタオルなどを用意しています。

金額に応じて複数の支援プランを用意する予定です。