政府方針は現状維持35.6%、法制度整備が最多！21世紀マンパワー事業協同組合による主婦層の外国人材の受け入れに関する意識調査

21世紀マンパワー事業協同組合は2026年10月6日、全国の主婦層を対象とした外国人材の受け入れに関する意識調査の結果を発表しました。

政府の受け入れ方針は「現状維持でよい」が35.6%、積極的な推進を求める声が33.3%で拮抗しました。

受け入れで最も重要な施策には「法制度整備」が最多で挙がっています。

21世紀マンパワー事業協同組合による主婦層の外国人材の受け入れに関する意識調査

• 調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
• 調査対象：全国の主婦層
• 有効回答数：n=302～303
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施時期：2026年9月1日～5日
• 調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

調査では、政府の外国人材の受け入れ方針について「現状維持でよい」が35.6%でした。

「積極的に」と「やや」を合わせた「進めるべき」は33.3%で、2つの考え方が拮抗しています。

政府の取り組みを「十分でない」（「あまり」と「全く」の合計）と見る回答は32.1%でした。

受け入れで最も重要な施策として最多だったのは「法制度整備」で、25.8%です。

同組合は、この結果を生活者が受け入れの量的な拡大より「進め方」に注目している表れと見ています。

最重要施策に法制度整備が挙がった点も、制度を適正に運用することへの期待の表れだと分析しています。

同組合は、制度が転換期を迎えるなか、法や制度の趣旨を現場で正しく運用する担い手の重要性が高まるとコメントしています。