タックスホリデーから大転換！ MIDA「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」

記事ポイント

マレーシア投資開発庁(MIDA)が、製造業分野における新たなインセンティブ制度「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」を導入します。

従来のタックスホリデー中心の仕組みから、成果連動型モデルへと大きく転換する戦略的な制度改革となっています。

MIDA「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」

2025年度マレーシア投資実績サマリー

MIDAは、マレーシア投資貿易産業省(MITI)の管轄下にある政府の主要な投資促進機関です。

製造業およびサービス業分野への戦略的投資を推進し、マレーシア経済の変革を牽引しています。

MIDA東京事務所および大阪事務所では、日本企業のマレーシア投資を支援し、投資機会の情報提供やインセンティブ制度の案内、サプライチェーン構築の支援などを行います。

NIMP 2030重点分野の一覧

マレーシアは、半導体、EV(電気自動車)関連部品、デジタル化、高度機械産業、ハラール産業、グローバルビジネスサービスなど、付加価値の高い分野への日本企業の投資を歓迎しています。

地理的優位性を活かし、地域および世界のハイテクサプライチェーンを結ぶ重要な拠点となっています。

2025年1〜9月の投資実績は「新産業マスタープラン(NIMP)2030」と整合しており、日本企業は主要なハイテク分野において優れた成果を上げています。

NIFは、従来のタックスホリデー中心の制度から、段階制(ティアリング)および成果連動型インセンティブモデルへと移行する制度改革です。

段階制アプローチでは、産業ごとの多様性を踏まえ、それぞれの産業の特性やニーズに応じたインセンティブを設計します。

成果連動型アプローチは、定量的評価が可能な経済的成果に基づいてインセンティブを付与する仕組みです。

マレーシア投資優遇税制の比較表

開発が遅れているエリアは、第13次マレーシア計画(RMK-13)の下で経済省によって定義された地区が対象となります。

小規模企業は、株主資本が8,375万円(250万リンギット)までの企業で、所定のマレーシア資本要件を満たす企業が該当します。

一般企業・開発が遅れている地域・小規模企業の3カテゴリーごとに、特別税率0〜15%と投資税額控除70〜100%の条件が設定されています。

NIFにより、マレーシアの製造業分野では実績に基づいた透明性の高い優遇制度が整います。

産業の特性に応じた段階制の設計により、多様な企業が自社の強みを活かした投資を展開できます。

日本企業にとっても、ハイテク分野を中心にマレーシアへの戦略的投資を加速する枠組みとなっています。

MIDA「新インセンティブ・フレームワーク(NIF)」の紹介でした。

A. 2026年3月1日から施行されます。

サービス分野は2026年第2四半期(Q2)から適用される予定です。

A. 株主資本が8,375万円(250万リンギット)までの企業で、所定のマレーシア資本要件を満たす企業が該当します。