MS&ADインターリスク総研は、過去の大規模自然災害被災地の住民を対象に自然災害発生時の避難をテーマとするアンケート調査を実施。
本調査では、自然災害発生時にとった行動とその理由や、避難行動を促進する要因について調査が行われました。
MS&ADインターリスク総研「自然災害時の避難に関する実態と意識に関する調査」
調査期間：2022年10月6日(木)～10月14日(金)
回答数：風水害(650名)、地震(350名)
調査実施主体：MS&ADインターリスク総研株式会社
調査委託先(実施機関)：株式会社MSS(マーケティングリサーチ会社)
MS&ADインターリスク総研は、過去の大規模自然災害被災地の住民を対象に自然災害発生時の避難をテーマとするアンケート調査を実施。
内閣府が更新した「避難情報に関するガイドライン」では、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要とされています。
しかし、同ガイドラインの理想と実際の避難行動には差があるのが現状です。
今回のアンケート調査では、風水害と地震の被災地域の住民を対象とし、自然災害の種類別に回答者の取った避難行動に差異が生まれるかどうかを確認。
調査の分析結果では、自然災害の種類(風水害と地震)、性別・年代別で回答者の避難行動や意識に異なる傾向がみられました。
自然災害の種類と自宅外避難率
「自宅以外の場所に避難をした」と回答した人の割合(自宅外避難率)は地震の場合で36.3％、風水害の場合で5.7％と、開きが見られました。
自然災害の種類と自宅外避難のきっかけ
本調査では自然災害の種類(風水害と地震)別に回答者が避難をしたきっかけについてアンケートを実施。
地震で自宅外に避難した回答者の最も多い回答が「自己判断」(55.0％)であり、風水害で自宅外に避難した回答者の最も多い回答は「行政からの避難情報」(43.3％)でした。
避難をしなかった、または自宅内での避難とその理由
「特に移動や避難をしなかった」および「自宅内の安全な場所に移動した」とした回答者にその理由について質問を実施。
いずれの回答者も「自宅は安全だと思った」とする回答が最も多くなりました。
自然災害発生時にとった行動とその理由や、避難行動を促進する要因について調査を実施。
MS&ADインターリスク総研が行った「自然災害時の避難に関する実態と意識に関する調査」結果の紹介でした☆
